消費税軽減税率の動向は?

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消費税の税収減、事務負担を懸念 軽減税率の中間報告案

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年11月8日(金曜日))

 

来年4月から消費税率8%への引き上げが決まり、続けて10%への引き上げも予定されています。

この件に関しては、麻生氏の会見によれば、来年の年末までには決めたいとのことです。(引き上げ予定時期は、2015年10月~)

消費税は、いわゆる逆進性(低所得者ほど税負担が重くなる)の問題があり、10%への引き上げ時に軽減税率の導入が検討されています。

しかし、企業への負担(事務負担、システム更新等)が重いという問題があります。

 

また、軽減税率の対象品目に何を選ぶか、という点に関しても、理論的な線引きは難しく、政治決着となる可能性があります。

実際、軽減税率が導入されているヨーロッパ諸国でも、理由が分からないものもあります。

 

今後各方面で、議論が進んでいくと思いますが、その動向に注目です。