民法改正・・・仕事への影響

投稿者:

【日経】契約ルールで消費者保護 民法改正、法制審が原案

【産経】どう変わる? 契約ルール明快に

民法が改正の予定です。

8月26日に、法制審議会の民法(債権関係)部会において、改正原案をまとめました。

主な改正内容は、以下の通りです。

1.個人の連帯保証は原則禁止

2.敷金の返還義務を明記。経年変化は家主負担

3.時効を5年に統一

4.法定利率 5% → 3% (3年ごと市場金利を見て改定)

これまでと仕事のやり方が、変わってくる可能性があります。

この改正案は、来年の通常国会に提出予定です。

今後の動向に注目です。