中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「経営改善計画作成支援シート」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営改善計画作成支援シート」（エクセルファイル）が公表されました。
これは、認定支援機関が、作成支援する「経営改善計画」の書類の一部で、「計数計画」と「担保明細」です。
計算式が入っていることで、関連部分へリンクされているため、必要最小限だけ入力すればよく、
使いやすくなっていると思います。
経営改善計画の作成が必要な企業だけでなく、事業計画を作成する企業でも使えます。
なお、当事務所は、認定支援機関であり、経営改善計画の作成支援を行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル
消費税増税対策は進んでいますでしょうか？
8％への引き上げは、あと3カ月少々と迫っています。
価格転嫁、価格表示（値札）、システム変更、請求書や契約書などの様式変更など、やるべきことは数多くあります。
価格転嫁、価格表示（値札）に関しては、すでに2013年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行となり、
やってはいけないことなどが規定されています。
また今回、中小企業庁から、「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」が公表されました。
この中では、「消費税転嫁対策特別措置法」の解説はもちろん、消費税のしくみ、実務についても、分かりやすく解説されています。
是非、一度確認して、消費税への理解と、増税対策を進めて下さい。
平成25年12月24日に、平成26年度税制改正大綱が閣議決定されました。
今後、来年開催の通常国会で審議され、成立・公布・施行となります。
各省庁のHPに、所轄の改正項目について、図解入りの説明資料が掲載されています。
さて、中でも注目度の高い「交際費」についてですが、大綱では以下のような扱いとなっています。
全ての法人 ・・・ 飲食費に関する支出のうち、50％までが損金算入（ただし、社内交際費は除く）
→ 飲食費だけなので、土産などは対象外
中小法人（※） ・・・ 従来の年800万円までの交際費全額損金算入規定か、上記新設規定のどちらか選択適用
（※）中小法人とは、資本金1億円以下で、資本金5億円以上の法人に完全支配されている法人を除く
飲食に関する支出が50％まで損金算入することが認められることになりますと、従来以上に、その支出自体が、個人的なものでないかを厳しく見られることが、予想されます。
個人的なものであれば、給与として所得税が課税され、役員の場合は法人税の方も、損金不算入となります。
こちらの表もご覧下さい↓↓↓
先日、平成26年度の税制改正大綱が公表になりましたが、これは来年の通常国会で審議された後適用となるため、まだ先です。
その前に、平成25年度の税制改正で成立した中に、平成26年1月1日から適用となるものがいくつかあります。
そのうちの一つが、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止」です。
平成26年1月1日以降は、税率が10％→20％ に上がります。
ここで注意したいのが、10％の軽減税率の適用を受けるためには、明日（平成25年12月25日）までに売買が成立している必要があります。
売買の成立＝「約定日」の3営業日後が「受渡日」となり、その日に税務上、売却益→税金が確定することになります。
12月30日の大納会から逆算すると、25日までの売買成立していないと、10％の軽減税率の適用を受けられなくなります。
十分ご注意下さい。
日本監査役協会では、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」を公表しました。
この手引書では、以下の項目が記載されています。
第1章 本基準の目的
第２章 監査役の職責と心構え
第３章 監査役及び監査役会
第４章 監査役監査の環境整備
第５章 業務監査
第６章 会計監査
第７章 監査の方法等
第８章 会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当
第９章 株主代表訴訟等への対応
第１０章 監査の報告
また、手引書とは別に以下の参考資料が公表されています。
参考資料1 監査基準を実践するための中小規模会社監査役の監査実務の例示
参考資料2 内部統制システムに係る監査のチェックリスト（事例集）
参考資料3 中小規模会社からのネット相談事例
監査役の方には、大変参考となる資料ですが、経営者の方にも参考になりますので、一読されるとよいかと思います。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓↓↓
「中小規模会社の監査役監査チェックリスト」公表【日本監査役協会】（２０１３年１０月１日）
先日人間ドックを受けてきました。
結果を知らされる時は、ドキドキです。まるで試験の結果を知らされる時のようでした。
また、結果を受けて、来年の受診時までの、目標体重やその実現計画を立ててきました。
来年受診する際に、モニタリングされるようです。まさに経営と同じですね。
さて、人間ドックの受診費用は、税務上ではどのように扱うのでしょうか。
以下のようなケースでは、損金（非課税）として認められ、個人に対する給与課税をする必要がありません。
１．特定の役員を対象としたものでない＝全役員・従業員が対象
（ただし、一定年齢以上とする場合はOK)
２．不相当に高額でない
３．会社が直接受診機関へ費用を支払っている
こちらもご参照下さい
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【国税庁】扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
概要は以下の通りです。
・扶養義務者相互間における「生活費」又は「教育費」のうち、通常必要と認められるものは、非課税
・「生活費」又は「教育費」は、必要な都度贈与するもので、数年分一括贈与し、それが預貯金となっていた場合は、課税
・子の婚姻に当たって、親から家具等を購入するために金品を贈与され、実際に購入に充てた場合は、非課税、充てずに預貯金となった場合は、課税
・出産に当たって、入院等の費用を贈与受けた場合は、非課税
・子が入居する賃貸住宅の家賃を親が負担した場合は、社会通念上認められる範囲で親が負担した場合は、非課税
国税庁から、「平成25年分贈与税の申告のしかた」及び「様式一覧」が公表されました。
平成25年分の贈与税の申告は、平成26年3月17日までに行う必要があります。
平成25年中に、１１０万円以上の贈与を受けた場合は、忘れずに申告しましょう。
当事務所では、贈与税申告のお手伝いもしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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明細書・計算明細書等（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
国税庁のHP上に、「平成25年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き等」が公表されました。
平成25年分の確定申告は、平成26年3月17日が期限です。
申告が必要な方は、期限に間に合うように申告しましょう。
なお、平成25年分は、復興特別所得税の納税があるため、申告書様式も平成24年分と変更があります。
誤って平成24年分を使用しないようにしましょう。
当事務所では、確定申告のお手伝いもしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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12月12日に、平成26年度与党税制改正大綱が公表されました。
ポイントは、ほぼこれまで報道されていた通りです。
・復興法人税は1年前倒しで廃止
・軽減税率は、消費税10％時に導入と明記されましたが、具体的導入時期は記載なし
・自動車取得税は引き下げるが、軽自動車税は新車について引き上げる
・交際費は飲食に関する支出のうち50％を非課税（損金算入）
上記以外については、リンク先をご覧下さい。