カテゴリー別アーカイブ: 会計

【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

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【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。

今回の改正点の主なものは、改正会社計算規則に伴い、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されたことです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表

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【JICPA】経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について

日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について」が、公表されました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。

会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)

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【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)

日本公認会計士協会から、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)」が、公表されました。

収益認識基準の適用により、消費税の会計処理を、税込方式から税抜方式へ変更する場合には、

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【ASBJ】「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表

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【ASBJ】実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」の公表

企業会計基準委員会から、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」が公表されました。

2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日開始事業年度から、現在の連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することになりました。

これに伴い、税効果会計などの会計処理案が公表されました。

2021年6月11日までコメントを募集しています。コメントがある方は、リンク先に記載の要領で、メールにてお送り下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(追補版)」が公表されました。

①製造業、②建設業・不動産業、③情報サービス・ソフトウェア業、

④小売業・コンシューマー向けサービス業・⑤消費財製造業、卸売業 の別に作成されていて、

それぞれの業種ごとに、特有の検討が必要となる項目を何点か挙げ、

それぞれの項目ごと、基本的な考え方、主な検討ポイントが、記載されています。

収益認識基準は、本日(2021年4月1日)以降開始事業年度から適用となります。

すでに準備は終わっていると思いますが、確認の意味でも、ご覧下さい。

【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

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【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)から、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。

電気・ガス事業において、これまでの検針日基準を認めるよう要望があったことで、検討を重ねた結果、

検針日基準は認められず、決算月の検針日から決算日までの見積もりに関して、代替的な取り扱いが定められました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【JICPA】「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」公表

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【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が、公表されました。

4月以降適用となる収益認識基準について、特に影響が大きいと思われます建設業及び受注制作のソフトウェア業において、

収益認識をどのように考え、どこにリスクがあり、そのリスクに対応した監査手続はどのようにするか、などについてまとめられた報告書になります。

監査を行う公認会計士だけでなく、監査を受ける側の建設業及び受注制作のソフトウェア業の担当者にとっても、理解しておいた方がよろしい内容だと思います。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第6回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の2点です。

  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売
  • 有償支給取引

これまで16の論点が公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第5回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第5回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第5回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の2点です。

  • 本人か代理人かの検討
  • 製品保証

今後、2の論点について、公表予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第4回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第4回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の3点です。

  • 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
  • 顧客により行使されない権利(非行使部分)
  • 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

今後、4の論点について、公表予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。