【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会から、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました。
開発中の会計基準は、
・リースに関する会計基準
借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に向けて検討
・金融商品に関する会計基準
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に向けて検討
・パーシャルスピンオフの会計処理
スピンオフ実施会社に一部の持分を残すスピンオフの会計処理について検討
・四半期報告書制度の見直しへの対応
四半期財務諸表に関する会計基準等の改正又は修正について検討
その他、実務上の取扱いを含む指針の開発なども行っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等が公表されました。
現行の会計基準では、オペレーティング・リース取引は、賃貸借取引に準じた会計処理となりますが、新基準では、ファイナンス・リース取引同様、資産・負債計上を求めることになります。
現在コメント募集中で、8月4日が期限となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編を公開！
日本公認会計士協会から、中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編が、公開されました。
第２話では、身近な日常生活における「お金の使い方」を扱っています。
第３話では、「お金で比較すること」の大切さを扱っています。
それぞれ10分弱の動画です。
【ASBJ】実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
2023年（令和5年）度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する税制が導入される予定です。
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業において、各国ごとに最低税率15％を確保するもので、子会社で15％を下回る場合、親会社において差額を負担することになります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否について検討を重ね、この度、当面の取扱い（案）を公表しました。
3月3日まで意見募集しています。
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【JICPA】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等が公表されました。
収益認識基準に関連した改正が行われています。
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【JICPA】循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）」が公表されました。
循環取引とは、複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称です。これらの行為は不正会計に該当します。
リーフレットでは、循環取引の取引形態、3つのポイント、事例が紹介されています。
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【JICPA】中高生の日常生活を舞台に「募金」をテーマとして、会計の重要性がわかる動画を公開！
日本公認会計士協会から、会計を学ぶためのコンテンツとして、マンガ動画の第１話を制作・公表されました。
第１話のテーマは、「会計」の基盤となる「アカウンタビリティ」です。このテーマは、「信頼の力を未来へ」という協会の想いを込めて選ばれたそうです。
協会が広めていきたい「会計リテラシー」は、シンプルで分かりやすいもので、
おいしい儲け話を装った詐欺、支払能力を超えたお金を使って支払に困る話など、
会計リテラシーがあれば、防げたものがあるかもしれず、ここに会計を学ぶ意義があると考え、
今回の動画公開に至ったようです。
【ASBJ】実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。
金融商品取引法の改正で、いわゆる投資性ICO（企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。
これに伴い、会計上の取扱いについても、検討がなされ、公表に至りました。
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【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。