【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
日本公認会計士協会から、
「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」が、公表されました。（その４）が示すように、（その１）～（その３）がすでに公表されています。
今回は、以下の項目についての留意事項です。
１に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために店舗の営業を停止した場合の家賃などの固定費、
イベントを中止した場合の準備等に要した費用は、臨時性があると判断され、原価ではなく特別損失の要件を満たしうると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京商工リサーチの調査によれば、
2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件（前年9件）あったそうです。
中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。
粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、
長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。
現在発売中の週刊東洋経済は、「最新！株式投資・ビジネスで勝つ 決算書＆ファイナンス」特集が組まれています。
”差のつく”決算書の読み方の大型特集を組んだそうです。
Part1 決算書で読み解く企業分析
Part2 キーワードで知る業界の構図
自動車、通信、外食、ホテル、家具、鉄道、銀行
Part3 ファイナンスが握る企業の浮沈
是非、決算書を読めるようになりましょう。
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年度版」です。
毎年、この時期に、この特集が組まれています。
【Part 1】 30分で理解！！決算書って何！？ 財務3表をまず理解
【Part 2】 決算書100本ノック！
Part 2では、いきなり！ステーキと鳥貴族が、急ブレーキの理由について、などが書かれています。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
是非ご一読下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」が、公表されました。
機械設備を評価する場面は多くありますが、現在は基準、マニュアルがありません。
そのため、会計目的、特にPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で、
機械設備の評価を公認会計士が依頼された場合を想定して、今回の報告書が取りまとめられました。
なお、取引目的（機械設備の売買や企業価値評価の一環として実施される評価）や
裁判目的（機械設備評価をめぐる紛争や鑑定人としての機械設備の鑑定）、
さらには、会社更生や民事再生といった処分目的においても参考になるものと想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
リース会計基準が改訂する方向のようです。
今後全てのリース取引について、資産、負債を認識することになります。
現在の基準では、ファイナンスリースは売買処理し、資産・負債を認識し、
オペレーティングリースは賃貸借処理し、資産・負債を認識しません。
ファイナンスリースは、中途解約禁止等の条項があり、
リースですが、実質売買しているのと同じ効果があるため、売買処理が求められています。
一方、オペレイティングリースは、ファイナンスリース以外で、
借りているだけで実質所有していないため、
賃貸借処理（リース料を支払った際に経費計上するのみ）します。
このオペレイティングリースについても、今後は売買処理（資産・負債を認識）することになるようです。
これから基準改訂作業に入り、公開草案の公開・意見募集を経て、正式に改訂となります。
適用は２～３年後を目処にしているそうです。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正版が公表されました。
この「中小企業の会計に関する指針」は、
会計専門家が会計参与（取締役等と共同して計算書類等を作成する、会社の機関）
として関与している会社が拠るべき基準です。
今回は、税効果会計基準の改正などを反映させるための改正です。
例えば、繰延税金資産・負債の表示が、全て固定の区分になりました。
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【ASBJ】「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
3月30日に、いわゆる「収益認識基準」が公表され、3年後の2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用されます。
これまでは、企業会計原則に
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」という一文のみでしたが、
国際会計基準で、新基準が公表されたことも踏まえ、新たな会計基準が開発されました。
当然、この収益認識基準は、現在の世の中、市場を考慮して、処理を規定しているため、
今後、世の中が変化して、その基準によって処理することは実務上著しく困難である、
という状況が起こる可能性があります。
その場合にどのような手順を踏むべきか、について公表されました。
簡単に言えば、メールにより提起を受付け、収益認識専門委員会において審議し、
必要な場合は基準の改正を行う、ということです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、収益認識基準への対応（該当しそうな取引の洗い出し、基準の適用・仕訳の検討など）も、そろそろ始めて下さい。