【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）に関する解説の公表
サステナビリティ基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）についての解説記事及び解説動画が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【読売】「ＶＨＳ２０２５年問題」耐用年数が期限
【読売】「ＶＨＳ２０２５年問題」耐用年数が期限…思い出映像の移し替え依頼、専門店には月１００本以上
「ＶＨＳ２０２５年問題」はご存知でしょうか。
ビデオテープの寿命が20～30年と言われていて、
1990年代に撮られたビデオテープの寿命が来そうなこと、
国内におけるビデオデッキの生産が2016年に終了し、今後修理が出来なくなること、
の2点を指します。
ビデオテープの画像をDVDに移し替える専門店には、依頼が増加しているそうです。
会社や家に、思い出の詰まったビデオテープが残っていないでしょうか？
手遅れになる前に、探してみるのがよろしいと思います。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【公取】(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
【公取】(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
5月16日に、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、参議院で可決・成立しました。
施行は、2026年（令和8年）1月1日からとなります。（一部は、公布の日から適用）
改正点は、
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
- 手形払等の禁止
- 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
- 従業員基準の追加（適用基準の追加）
などです。
また、以下のように用語の見直しが行われました。
「下請事業者」→「中小受託事業者」、「親事業者」→「委託事業者」
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年の「新設法人」数は 15万3,938社 最多件数を更新、1次産業、建設業は減少
【東京商工リサーチ】2024年の「新設法人」数は 15万3,938社 最多件数を更新、1次産業、建設業は減少
東京商工リサーチの調査によれば、2024年の新設法人数は、15万3,938社で、過去最多件数を更新したそうです。
経営者保証に拠らない融資の促進、商業登記規則改正による代表者の住所地の非表示対応などが影響していると分析しています。
商号は、「アシスト」が62社で最も多かったようです。
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【読売】貸金庫、メガバンク初の廃止へ…みずほ銀行秋田支店・高コストと需要減で採算見込めず
【読売】貸金庫、メガバンク初の廃止へ…みずほ銀行秋田支店・高コストと需要減で採算見込めず
みずほ銀行秋田支店で、貸金庫を廃止するそうです。
昨年来三菱UFJ銀行やみずほ銀行などで、不祥事が発覚していますが、それ以降、各金融機関では、貸金庫業務の見直しをしていると思います。
新規受付は停止しても、需要があるため、廃止に踏み切るところは珍しいようです。
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
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【JR東日本】新幹線eチケット（トクだ値）の「タイムセール60％割引」を初めて実施します！
【JR東日本】新幹線eチケット（トクだ値）の「タイムセール60％割引」を初めて実施します！
JR東日本では、新幹線eチケット（トクだ値）の「タイムセール60％割引」を初めて実施するようです。
秋田新幹線「こまち」、山形新幹線「つばさ」、上越新幹線「とき」が対象で、
2025 年 6 月 2 日(月)～6 月 11 日(水)と2025 年 6 月 12 日(木)～6 月 22 日(日)が、利用期間になります。
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【リース事業協会】リースに関する主要な補助⾦制度（2025 年度）
【リース事業協会】リースに関する主要な補助⾦制度（2025 年度）
リース事業協会のHPに、「リースに関する主要な補助⾦制度（2025 年度）」が掲載されています。
リースを利用の際は、補助金制度についてもご検討下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】年賀状、過去最大の28％減 郵便物は23年連続マイナス
【共同通信】年賀状、過去最大の28％減 郵便物は23年連続マイナス
今年の年賀状は過去最大の28.4％減の6億9529万通となったようです。
郵便物全体でも23年連続の減少となったようです。
昨年10月の郵便料金値上げやSNS普及の影響があると思われます。