【JR東海】東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の普通車指定席の拡大について
来年（2025年）春から、東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の普通車指定席が拡大します。
現在自由席の3号車が指定席になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
国税庁から、「令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が公表されました。
確定申告の相談及び申告書の受付は、令和７年２月17日（月）から３月17日（月）までとなっています。
確定申告会場への入場には整理券が必要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年分 確定申告特集（準備編）
「令和6年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和6年分の確定申告及び納付期限は令和7年3月17日（3月15日が土曜日のため17日となります）、消費税は令和7年3月31日です。
よく見られているページとして、
- 医療費控除を受ける方へ
- 住宅ローン控除を受ける方へ
- ふるさと納税をされた方へ
- 動画で見る確定申告
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】令和５事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
国税庁から、「令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が公表されました。
所得税の調査について、選定にＡＩを活⽤するなど、効率的に調査を⾏った結果、申告漏れ所得⾦額の総額及び追徴税額の総額は過去最高を記録したようです。
消費税についても、調査等合計の追徴税額の総額は過去最高を記録したようです。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得額、調査１件当たり追徴税額は増加し、追徴税額は近年の直近10年で2番目の高水準となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額390億円を追徴、うち不正還付は81億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,870億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額46億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額219億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】2025年の祝日等における郵便物等の配達
日本郵便から、2025年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されました。
現在、土日祝日は原則l普通郵便等の配達をしていませんが、1月1日、4日は配達するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表
【ASBJ】2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）では、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の公開草案を公表しました。
2025年1月20日までコメントを募集しています。リンク先に、送付先メールアドレスが記載されています。
Ⅰ．包括利益の表示に関する提案
・企業会計基準公開草案第81号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第83号（企業会計基準適用指針第9号の改正案）「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（案）」
Ⅱ．特別法人事業税の取扱いに関する提案
・企業会計基準公開草案第82号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第84号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」
Ⅲ．種類株式の取扱いに関する提案
・実務対応報告公開草案第69号（実務対応報告第10号の改正案）「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い（案）」
【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果
【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果 ～中堅・中小企業は成長分野への高い投資意欲を持つも、産業用地等事業インフラ不足が顕在化～
日本商工会議所では、中堅・中小企業における投資動向調査を実施し、その結果を公表しました。
結果のポイントは、以下の3点となります。
１．高い投資意欲はあるが、各地域において受け皿となる産業団地・用地が不足
２．成長分野への投資も積極的だが、拠点新設には事業インフラの整備・災害リスクの少なさを重視
３．地方圏への投資を着実に実施し、投資に積極的な企業は、女性活躍の取組も精力的
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】全国「後継者不在率」動向調査（2024年）
帝国データバンクは、全国「後継者不在率」動向調査（2024年）を行い、結果を公表しました。
要旨は以下の通りです。
- 2024年の後継者不在率は52.1％ 調査開始以降で最低値も、改善ペースは鈍化傾向
- 「50代・60代」で後継者不在率が悪化 「80代以上」は全年代で最低
- 「三重県」34.1％、4年連続で全国最低水準 「秋田県」72.3％で全国最高水準
- 事業承継で「脱ファミリー化」が加速、後継候補に「ベテラン」求める志向が強まる
詳細はリンク先をご覧下さい。
【名古屋国税局】令和６年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
【名古屋国税局】令和６年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
名古屋国税局から、「令和６年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」が公表されました。
「家屋を新築または取得した場合」と「住宅の増改築等をした場合」とに分かれ、
それぞれ、チェックリスト形式で、適用要件や確認すべき内容が記載されています。
名古屋国税局管内以外の方でも参考となりますので、該当する方は是非ご覧下さい。