作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【国税庁】令和6年4月から自動ダイレクトが始まります!

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【国税庁】令和6年4月から自動ダイレクトが始まります!

4月から、「自動ダイレクト」が始まります。

e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。

これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。

自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

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【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等(以下の3つ)が創設され、申し込みが開始されました。

1.事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)の創設

一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度

2.事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度(国補助制度)

1.の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間(2027年3月末まで)の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度

3.プロパー融資借換特別保証制度について

既往のプロパー融資(経営者保証あり)から信用保証付き融資(経営者保証なし)への借換を認める保証制度を時限的に創設

本日(3月15日)は、令和5年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限

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本日、3月15日は、令和5年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。

確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。

忘れると、無申告加算税が課されます。

【国税庁】No.2024 確定申告を忘れたとき

確定申告書の提出方法は、

  • e-Taxによる送信
  • 税務署へ持っていく
  • 税務署へ郵送

の方法があります。

e-Taxによる送信は、日付が変わるまで、

税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内(ただし、ポストへ投函する方法あり)

税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。

「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。

最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。

ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。

【国税庁】主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

なお、個人の消費税は、4月1日が期限で、振替日は4月30日です。

【監査役協会】「新しい四半期開示制度の施行に当たって」

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【監査役協会】「新しい四半期開示制度の施行に当たって」

日本監査役協会から、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」が公表されました。

4月1日以降、新しい四半期制度となることを受けて、

監査役は、会社側、会計監査人側の対応について、十分に確認する必要があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた

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【東京商工リサーチ】「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた

書店は、10年間で、764社が消えたそうです。そのうち、倒産は140社のようです。

インターネット通販の普及から、電子書籍の浸透と、時代の波に飲まれてきたのでしょう。

なお、3月5日には、経済産業大臣が、省内横断の組織として、街の書店を振興するプロジェクトチームを設置することを表明しました。こちら↓

【経済産業省】齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(2024年3月5日)

【JICPA】「記述情報の開示の充実に向けた取組」(2024年3月25日)の開催のご案内

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【JICPA】「記述情報の開示の充実に向けた取組」(2024年3月25日)の開催のご案内

日本公認会計士協会では、3月25日に、「記述情報の開示の充実に向けた取組」セミナーが、オンラインで開催されます。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」に加えて、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「重要な契約」等の項目について、「記述情報の開示の好事例集」を用いた開示ポイントの解説や主な好事例の紹介を行うそうです。

一般の方でも、申し込み可能です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2023」の更新

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【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2023」の更新

金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。

今般、2023年版について、更新されました。

更新された項目は以下の通りです。

・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み

・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例

 (「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他)

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】「定額減税解説オンラインセミナー(第2回)」を開催(申込受付中)

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【日商】「定額減税解説オンラインセミナー(第2回)」を開催(申込受付中)

日本商工会議所では、3月21日に、定額減税に関するオンラインセミナーを開催するようです。

定額減税は、6月以降、所得税3万円、住民税1万円が、減税されるものです。

申込方法など、詳細はリンク先をご覧下さい。

【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

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【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年(2023年)4月28日に国会で可決成立し、5月12日に公布されました。

この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。

この度、公正取引委員会では、解説動画を公表しました。

その他、リンク先には、Q&Aなど、様々な情報が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について

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ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について

財務会計基準機構では、3月7,8日に、会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、

2024年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報に関するセミナーが、開催されます。

応募者多数のようで、7日については申し込みを締め切られています。

なお、後日アーカイブ配信があるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。