作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【NHK】国税庁 「路線価」引き下げず 納税額は感染拡大前の状況で

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【NHK】国税庁 「路線価」引き下げず 納税額は感染拡大前の状況で

国税庁は、1月~6月分の路線価の補正(引き下げ)を行わないことを決めたようです。

路線価は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。

今年7月に公表された路線価は、新型コロナウイルス感染症の影響前ということで、

地価が20%以上下落していないかを目安に検討していたようですが、そのような状況にない、ということで、補正を行わないことになりました。

 

【国税庁】税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました。

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【国税庁】チャットボット(ふたば)に質問する

国税庁では、確定申告や年末調整に関する疑問がある場合に、「チャットボット(ふたば)」に質問すると、自動回答するシステムが始まりました。

年末調整は、10月28日~12月28日、確定申告は、来年1月中旬から利用できます。

土日も含め24時間利用できます。

質問事項がある方は、利用してみては如何でしょうか。

 

【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討 新型コロナ対応で―政府・与党

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【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討 新型コロナ対応で―政府・与党

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、通常10年間の適用となっていますが、

昨年の消費税率10%への引き上げ時に、3年延長し13年間とする特例措置が設けられました。

この特例措置を受けるには、2020年(令和2年)12月31日までに入居するという条件がありました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、期日までに入居できない可能性があることから、

期日を1年延長し2021年(令和3年)12月31日までに入居すればよい、となっていました。

今般検討されているのは、新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく一律に2021年(令和3年)12月31日までの入居、とする案、

さらには住宅業界からの要望により、2022年(令和4年)12月31日までの入居、とする案のようです。

今後議論がされて、年末公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。

 

【経済産業省】家賃支援給付金・主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け様式等公表

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【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ

家賃支援給付金について、主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向けの給付規程・申請要領・様式が公表されました。

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者の家賃負担を軽減する目的で支給される給付金です。

主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等で、給付金の申請を検討されている方は、リンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ更新(10/23)

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【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁では、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しています。

10月23日には、以下の所得税関係のFAQが更新されました。

  • 日本から出国できない場合の取扱い
  • 海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い
  • 一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い
  • 海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い
  • マスク購入費用の医療費控除の適用について
  • PCR検査費用の医療費控除の適用について
  • オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について

年末調整、確定申告の時期が近くなりましたので、ご確認下さい。

 

 

【名古屋国税局】令和2年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ(青色申告者の皆様へ)

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【名古屋国税局】令和2年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ(青色申告者の皆様へ)

例年この時期に開催されています、青色申告決算等説明会ですが、

名古屋国税局管内では、今年は中止にするそうです。

他の国税局管内では、今後アナウンスがあると思いますので、ご注意下さい。

【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

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【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧

政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。

昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。

税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。

そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。

今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。

 

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

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【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第1号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。

監査上の主要な検討事項=KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。

それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。

参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

多くの業種で、3,4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっていましたが、7,8月の株価は、回復基調にあります。

【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

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【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2020年(令和2年)10月15日に、

  • 12年以上登記がされていない株式会社
  • 5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2020年(令和2年)12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。