【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。
以下の点が改訂されています。
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～
9月20日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,444地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、3年ぶりに上昇、住宅地は31年ぶりに上昇、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【内閣府】第16回 税制調査会（2022年9月16日）資料一覧
9月16日の政府税制調査会において、相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置すると決まりました。
資産移転の時期や回数に関係なく公平な税負担となるよう、理論的・実務的な観点から議論することになるようです。
【JICPA】循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）」が公表されました。
循環取引とは、複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称です。これらの行為は不正会計に該当します。
リーフレットでは、循環取引の取引形態、3つのポイント、事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ １１月にも、ビザなど３社―公取委・経産省
【公取】(令和4年9月14日)クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について
11月末を目途に、VISA、Mastercard、Union Payの３社において、クレジットカード会社間の手数料率が公表されることになるようです。
公表により、加盟店手数料の交渉材料となり、キャッシュレス決済が中小店舗へ更なる普及促進されることが期待されています。
【SESC】「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」（令和３事務年度）が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
【日本監査役協会】2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表
日本監査役協会から、2022年版「監査業務支援ツール」のデータがを公表されました。
以下のツールが掲載されています。
なお、これらは、日本監査役協会が作成した「ひな型」ではなく、会員各社が実際に使用しているものを基に一般化・汎用化を図ったサンプルである点は、ご注意下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に「募金」をテーマとして、会計の重要性がわかる動画を公開！
日本公認会計士協会から、会計を学ぶためのコンテンツとして、マンガ動画の第１話を制作・公表されました。
第１話のテーマは、「会計」の基盤となる「アカウンタビリティ」です。このテーマは、「信頼の力を未来へ」という協会の想いを込めて選ばれたそうです。
協会が広めていきたい「会計リテラシー」は、シンプルで分かりやすいもので、
おいしい儲け話を装った詐欺、支払能力を超えたお金を使って支払に困る話など、
会計リテラシーがあれば、防げたものがあるかもしれず、ここに会計を学ぶ意義があると考え、
今回の動画公開に至ったようです。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果についてが、公表されました。
来年10月から導入されるインボイス制度について、全く準備していない事業者は、
昨年の調査では59.9％だったのが、今回42.2％まで下がりましたが、
売上高1千万円以下の事業者では、60.5％に上ったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、インボイス制度の詳細は、国税庁HPで特集されています。
パンフレット、動画、Q&Aなどが掲載されています。
こちら↓
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。