カテゴリー別アーカイブ: 事業承継

【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」

投稿者:

【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)

財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)が公表されました。

図解入りで分かりやすく解説されています。

改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表

投稿者:

【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)を公表

日本商工会議所から、「【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)」が公表されました。

税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。

なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。

詳細はリンク先をご覧下さい。

2024年(令和6年)度与党税制改正大綱公表

投稿者:

【自民党】令和6年度税制改正大綱

14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。

これまで各種報道にありましたように、

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • 賃上げ税制の強化
  • 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
  • 外形標準課税の適用対象企業の見直し
  • 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年(令和8年)3月末までとする

といった内容が盛り込まれています。

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60%超え 円滑な廃業実務の見直しも必要

投稿者:

【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60%超え 円滑な廃業実務の見直しも必要

東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60%を超えたそうです。

中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83%の企業が後継者不在となっています。

また、産業別にみると、情報通信業が77.33%となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。

特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。

後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。

 

 

【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表

投稿者:

【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(「え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)を公表

日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(「え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)」が公表されました。

このチラシでは、税制に対する誤解や不安を払拭し、理解促進を進め、積極的な活用を促すため、よくある疑問をQ&A形式でとりまとめるなどして、分かりやすく解説しているそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録

投稿者:

【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録

東京商工リサーチの調査によれば、7月の後継者難倒産は35件あり、

うち、体調不良が19件、代表者の死亡が8件、高齢が7件です。

事業承継には時間がかかります。

代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。

事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。

【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超

投稿者:

【東京商工リサーチ】「後継者なし」は大きな経営リスク 1月は過去最多の36件、5カ月連続で30件超

東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在による倒産が36件あり、1月としては過去最多となったようです。

うち、代表者の体調不良が19件、死亡が16件のようです。

特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。

後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。

事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。

 

【日商】法人版事業承継税制の周知チラシを公表

投稿者:

【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ(「え!?こんなに税金払うの!?」~事業承継の対策は特例がある今がチャンス~)を公表

日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ(「え!?こんなに税金払うの!?」~事業承継の対策は特例がある今がチャンス~)」が公表されました。

法人版事業承継税制は、いわゆる納税猶予制度です。

株価が高くて、贈与税・相続税負担が重く、後継者への株式の承継に困っている企業にとっては、この制度を利用を検討する価値はあると思います。

この制度を利用するにあたり、まずは2024年3月末までに、「特例承継計画」を都道府県知事へ提出する必要があります。

これから事業承継を検討する方、後継者の方は、リンク先をご覧下さい。

なお、事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。

 

 

【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策

投稿者:

【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策

「アトツギ支援ネットワーク」を年度内に創設するそうです。

オンライン会議を活用し、後継者同士が意見交換したり、先輩経営者や士業などに相談できる場が提供される、ということです。

近年事業承継は国を挙げての課題となっていて、政府もいろいろな施策を講じています。