【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）
【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税・贈与税の延納の手引、相続税の物納の手引（手続編）（整備編）
国税庁から、相続税・贈与税の延納の手引、相続税の物納の手引き（手続編）、（整備編）が公表されました。
国税は金銭で一時に納付が原則ですが、困難な事由がある場合に、延納や物納をすることが出来ます。
その際の手続等が記載されていますので、該当する方は、是非ご覧下さい。
【e-Tax】マイページからe-Taxで提出した「贈与税申告書」が確認できるようになりました。
【e-Tax】マイページからe-Taxで提出した「贈与税申告書」が確認できるようになりました。
1月6日から、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が確認できるようになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年分確定申告特集
国税庁HP内に、「令和6年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月17日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【財務省】令和７年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度などの特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、申告書に添付する書類は何か、について、確認してみるとよろしいかと思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和5事務年度（令和5年7月1日～令和6年6月30日）における実地調査件数は8,556件、追徴税額は735億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数18,781件、申告漏れ等の非違件数5,079件、申告漏れ課税価格954億円、追徴税額合計122億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。