カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

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【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧

政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。

昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。

税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。

そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。

今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。

 

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

多くの業種で、3,4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっていましたが、7,8月の株価は、回復基調にあります。

【財務省】令和3年度税制改正要望

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【財務省】令和3年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項の主なものは、

固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長

などがあります。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

 

【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ

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【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ

国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するFAQ」が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。

審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。

詳細はこちら↓

【国税不服審判所】Q&Aコーナー Q)審査請求書の提出期限は?

審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。

 

相続税の申告のためのチェックシート(令和2年4月以降相続開始用)

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【名古屋国税局】相続税の申告のためのチェックシート(令和2年4月以降相続開始用)

名古屋国税局から、「相続税の申告のためのチェックシート(令和2年4月以降相続開始用)」が公表されました。

誤りやすい事項について、チェックポイントをまとめられたものです。

また、「提出書類一覧表」や「相続関係図」もあります。

相続税の申告をする際には、ご利用下さい。

【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について

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【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について

国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。

前年度と比較して、利用率は増加しています。

  • 所得税 59.9%
  • 消費税(個人)70.4%
  • 法人税 87.1%
  • 消費税(法人)86.8%

となっています。

利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。

また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。

なお、昨年(2019年)10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。

【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

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【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

民法改正により、2020年4月から、「配偶者居住権」制度が始まりました。

相続税法における「配偶者居住権」の評価に関して、国税庁から質疑応答事例が、公表されました。

全部で31問掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和2年度版 )が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

「国税庁レポート2020」公表

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国税庁レポート2020

「国税庁レポート2020」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

  1. 国税庁について
  2. 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
  3. 適正・公平な課税・徴収
  4. 権利救済
  5. 酒類行政
  6. 税理士業務の適正な運営の確保
  7. 政策評価の実施
  8. 資料編

また、

  • 税務相談チャットボット
  • 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
  • e-Taxの利便性向上
  • 事業承継税制への対応
  • 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会

などに関するコラムも記載されています。