東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【財務省】令和６年度 税制改正の解説
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
国税庁から、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）」が、公表されました。
相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係、及び相続時精算課税関係を中心に、13問の質疑応答事例が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】相続税の申告のしかた（令和6年分用）
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和6年分用）」が公表されました。
2024年（令和6年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和６年分の路線価図等を公開しました
2024年（令和6年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.3%上がり、3年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2024年（令和6年）年1月1日時点の価額です。
2024年（令和6年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）
【国税庁】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）
国税庁から、「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」が公表されました。
「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例」は、
取得した土地又は建物が災害により一定の被害を受けた場合に、
所轄税務署長の承認を受けたときは、
相続税の課税価格に加算される土地又は建物の金額を、その災害により被害を受けた部分を控除出来る制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
【国税庁】「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）」が公表されました。
令和6年（2024年）度税制改正により、特例承継計画の提出期限が、令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。