【共同通信】証券会社など相続手続き一括対応 負担減、全国で28年秋にも
【SMBC日興証券】金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意について
証券会社など8社は、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意を締結したと公表しました。
個々の金融機関ごとに行う相続手続きを一元化し、オンラインで行うことが出来ることで、相続人にとっての利便性が増します。
2026年秋頃新会社を設立し、2028年秋頃全国での提供開始の予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【文部科学省】教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（更新）
これにより、令和8年4月1日以降は新規又は追加の贈与を受けることはできません。
令和8年3月31日までに贈与を受けた金銭については、引き続き教育資金として払出すことが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
2026年度税制改正関連法が参議院で可決成立しました。
いわゆる「年収の壁」が178万円への引き上げ、防衛特別所得税の創設、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設などの改正があります。
改正内容の概要に関しては、以下のリンク先をご覧ください。
【国税庁】財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
【国税庁】「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
国税庁から、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）及び通達のあらましについてが、公表されました。
防衛特別法人税の創設により、純資産価額方式における「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の算定に用いる率が、37％から38％に変わります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和7年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限まであと5日となりました。
今年は、3月15日が日曜日のため、16日が期限となっています。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
e-Taxによる送信は、3月16日の23：59まで、
税務署へ持っていく場合は、3月16日の税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月16日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。
なお、個人の消費税は、3月31日が期限で、振替日は4月30日です。
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
日本商工会議所は、中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
3分弱の動画です。
改正項目は、
などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和7年分）・インボイス制度・贈与税（令和7年分）の相談を開始しました
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、所得税確定申告などの関する相談に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
2月2日から、消費税（令和7年分）・インボイス制度・贈与税（令和7年分）についての相談の受付が開始されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【日商】（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント
日本商工会議所から、「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」が公表されました。
「当該税制のポイントを、令和８年度税制改正の内容も交えて紹介している」そうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。