国税庁から、「令和２年度 査察の概要」が公表されました。
令和２年度において、検察庁に告発したのは83件、脱税総額は69億円です。
金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付事案や、全国初の暗号資産事案など、9件の事例が掲載されています。
また、査察における取組として、データ活用の推進が挙げられています。
金融機関等からの届出情報の充実に向けて金融庁等とも協議しているそうで、今後データ活用がさらに進んでいきそうです。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、令和2年平均の方が、１、２月の株価より低くなっています。
【国税庁】6/20（日）に電話督促等の実施
【国税庁】集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内
集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、
令和3年6月20日(日)に、
国税を納期限までに納付されていない方に対して、電話催告等を実施するようです。
リンク先に、かかってくる電話番号が掲載されています。
【国税庁】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」
【国税庁】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
国税庁から、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」が公表されました。
2013年（平成25年）4月1日から始まった制度で、2023年（令和5年）3月31日までの間に、
30歳未満の方が、祖父母等から教育資金の贈与を受けた場合に、1,500万円までは贈与税が非課税となる制度です。
金融機関と契約する必要があります。
2021年（令和3年）度税制改正により、期間が2023年（令和5年）3月31日まで延長されると共に、
贈与者が死亡した場合の相続税の取扱いについて決められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。
通常、路線価は時価の8割程度となっています。
2020年（令和2年）について、1月～6月は補正はありませんでしたが、
7月～9月は、大阪市中央区の3ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になりました。
10月～12月は、大阪市中央区の13ケ所で、当初公表された路線価の0.90倍～0.98倍になりました。
なお、2020年10月～12月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、「個別の期限延長」により、2021年4月23日から2ヶ月間、申告・納付期限を延長することが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で
【時事通信】相続登記義務化、改正法成立 所有者不明土地の解消で
近年、所有者不明土地が問題となっていましたが、その解消を目指すための
改正不動産登記法、改正民法、相続土地国庫帰属法が、4月21日の参議院本会議で可決・成立しました。
土地や建物の相続があったことを知った時から、3年以内に登記することが義務付けられます。
従わない場合の罰則もあります。
土地を国庫に納付出来る制度も導入されます。
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
国税庁から、「『財産評価基本通達』の一部改正（案）」が公表され、5月20日まで意見募集を行っています。
改正点は、
- 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価にあたり、補正率の見直しが行われます。
- 電話加入権の評価に際し、通常の取引価額に相当する金額や国税局長の定める標準価額による
評価が廃止され、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされます。
2021年（令和3年）1月1日以降の相続・贈与の際の財産評価に適用する予定です。
【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて
2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。