令和3年分の所得税等確定申告は、すでに還付申告の受付が始まっています。
スマホを使った申告も出来ます。
手引き、入力例などが、国税庁HPで公表されています。
スマホを使った申告を検討されている方は、是非ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
確定申告書の郵送先をご注意下さい
各国税局において、内部事務のセンター化が始まっています。
確定申告期に入り、申告書を書面で郵送にて提出される方については、ご注意下さい。
所轄税務署がセンター化の対象となっている場合には、所轄税務署ではなく、センターに郵送することになります。
住所はリンク先に掲載されています。
【国税庁】入場整理券による申告相談体制への移行等のお知らせ
年が明けて、確定申告シーズンがやってきました。
毎年、各税務署では、確定申告会場を設けています。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、混雑緩和を図るため、「入場整理券」が配られます。
当日会場で配られる他、LINEを通じたオンライン事前発行も可能となっています。
確定申告会場に足を運ぼうと考えている方は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和２事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和2事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）におけるh実地調査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前事務年度の半分以下になりましたが、1件当たり追徴税額は943万円で、過去10年で最高となったようです。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、件数としては集計開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、開催資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年分 相続税の申告事績の概要
国税庁から、「令和2年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。
令和2年において、申告書提出数／被相続人数（死亡者数）は、8.8％で、前年より0.5ポイント上昇しています。
申告税額は、2兆915億円で、前年比5.9％増となっています。
相続財産は年々増加していますが、相続財産に占める各資産の割合については、土地が減少傾向にあり、現預金とほぼ同じ割合になってきています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和3年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和3年分贈与税の申告のしかた」及び「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和3年（2021年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和3年分の贈与税申告は、令和4年（2022年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
2022年（令和4年）度与党税制改正大綱公表
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 賃上げ税制に関し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
- 住宅ローン控除に関し、控除率1％→0.7％、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
- 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年（令和6年）3月末まで
- 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
- 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年（令和4年）1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！
国税庁から、「贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから！」パンフレットが公表されました。
今年1月1日～12月31日に、110万円を超える贈与を受けた場合、
以前贈与を受けた際、相続税精算課税を利用していて、今年中に贈与を受けた場合は、
贈与税の申告が必要になります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、自宅からでも作成・送信が可能です。
今年度は、登記事項証明書の添付が不要になります。
贈与税の申告が必要な方は、準備を進めましょう。
分からないことがある場合には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。