カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

本日から所得税等の確定申告の受付が始まります

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【国税庁】令和5年分確定申告特集

本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。

所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。

確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。

名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。

【名古屋国税局】確定申告会場受付状況

また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。

確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」

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【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)

財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)が公表されました。

図解入りで分かりやすく解説されています。

改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2023年12月分まで株価等の指標が公表

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【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表

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【日商】【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)を公表

日本商工会議所から、「【令和6年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】(え!?アトツギの税負担がナシ!?」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます)」が公表されました。

税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。

なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。

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【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。

確定申告シーズンになりました。

近年、e-Taxを利用して申告する方が増えていますが、

申告データを送信した後、「受信通知」の確認をしているでしょうか?

エラーがあった場合に、「受信通知」に表示されます。

この度、電子証明書が失効している場合も、エラー表示されることになりました。

エラーになると、提出したはずの申告書等が提出していないことになりますので、十分ご注意下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

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【国税庁】令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

来年(2024年(令和7年))1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。

従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。

今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】「令和5年分 確定申告特集」を開設しました

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【国税庁】「令和5年分 確定申告特集」を開設しました

国税庁HP内に、「令和5年分 確定申告特集」ページが開設されています。

医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。

今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。

この特集ページには、

「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、

必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報

が、掲載されています。

今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。

またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。

なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。

【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました

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【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました

スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。

スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。

リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

2024年(令和6年)度与党税制改正大綱公表

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【自民党】令和6年度税制改正大綱

14日に、2024年(令和6年)度与党税制改正大綱が公表されました。

これまで各種報道にありましたように、

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • 賃上げ税制の強化
  • 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
  • 外形標準課税の適用対象企業の見直し
  • 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年(令和8年)3月末までとする

といった内容が盛り込まれています。

その他詳細については、リンク先をご覧下さい。