カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について

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【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について

日本税理士会連合会から、

令和6年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、

「What’s税理士」が、公表されました。

「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。

「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。

この２冊は、毎年改訂版が公表されています。

  • 給与を受け取ったら？
  • 退職したら？
  • 年金を受け取ったら？
  • 結婚したら？
  • ひとり親の方は？
  • 医療費を支払ったら？
  • 寄附をしたら？
  • 災害にあったら？
  • 配当金を受け取ったら？
  • 株式を売ったら？
  • 新NISAってどんな制度？
  • 事業を始めたら？
  • 消費税はどのように納めるの？
  • 不動産を持っていたら？
  • 不動産を買ったら？
  • 不動産を売ったら？
  • 財産をもらったら？
  • 自宅を配偶者に贈与したら？
  • 子や孫に贈与したら？
  • 生命保険金を受け取ったら？
  • 離婚で財産分与を受けたら？
  • 相続があったら？
  • 相続税の計算は？
  • 相続税の申告・納付までのスケジュールは？

という切り口でまとめられています。

是非ご一読下さい。

【財務省】令和７年度税制改正要望

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【財務省】令和７年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。

内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

【東京都主税局】不動産と税金２０２４（令和６年度版）

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【東京都主税局】不動産と税金２０２４（令和６年度版）

東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【財務省】令和６年度税制改正（動画）

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【財務省】令和６年度税制改正（動画）

財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。

約20分です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）

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【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）

国税庁から、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）」が、公表されました。

相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係、及び相続時精算課税関係を中心に、13問の質疑応答事例が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）

国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】相続税の申告のしかた（令和6年分用）

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【国税庁】相続税の申告のしかた（令和6年分用）

国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和6年分用）」が公表されました。

2024年（令和6年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。

遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。

相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。

土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、

公表になりました。

内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。