カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

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【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について

国税庁から、「『財産評価基本通達』の一部改正(案)」が公表され、5月20日まで意見募集を行っています。

改正点は、

  1. 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価にあたり、補正率の見直しが行われます。
  2. 電話加入権の評価に際し、通常の取引価額に相当する金額や国税局長の定める標準価額による
    評価が廃止され、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされます。

 

2021年(令和3年)1月1日以降の相続・贈与の際の財産評価に適用する予定です。

 

【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更

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【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。

新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、

これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。

4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。

詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて

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【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて

2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。

一部書類を除き、押印が不要となります。

委任状についても、原則押印が不要となります。

様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。(押印欄があっても、押印は不要となります)

詳細はリンク記載をご覧下さい。

 

【財務省】「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)

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【財務省】「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)

令和3年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。

令和3年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。

  • 住宅ローン減税の特例延長
  • デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  • 人材確保等促進税制(賃上げ・生産性向上税制の見直し)
  • エコカー減税の見直し
  • 押印義務の見直し

などの改正があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(期限延長に伴う変更のお知らせ)

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【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(期限延長に伴う変更のお知らせ)

3月16日です。通常ですと、確定申告は昨日15日までですが、今年もまた4月15日まで期限延長されました。

そのため、確定申告会場も用意されていますが、昨日までの大きな会場と異なり、税務署が会場となっている地域が多いです。

引き続き「入場整理券」が必要となりますので、ご注意下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

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【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

財務省から、「令和3年度税制改正(案)のポイント」が公表されました。

  • 住宅ローン減税の特例延長
  • デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  • 人材確保等促進税制(賃上げ・生産性向上税制の見直し)
  • エコカー減税の見直し
  • 押印義務の見直し

などの改正があります。

図解入りで分かりやすく解説されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

確定申告の期限が4月15日まで延長されます

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【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月 15 日(木)まで延長します

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、今年も、

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を、4月15日まで延長することになりました。

これに伴い、振替納税を利用されている方は、振替日が以下のようになります。

申告所得税・・・5月31日

個人事業者の消費税・・・5月24日

贈与税の申告書受付は、本日から

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【国税庁】令和2年分贈与税の申告のしかた

令和2年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。

3月15日が申告・納税の期限となります。

昨年(令和2年)中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。

また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。

例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。

詳細は、上記リンク先「令和2年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。

【国税庁】令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表

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【国税庁】令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表

相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。

通常、路線価は時価の8割程度となっています。

2020年(令和2年)について、1月~6月は補正はありませんでしたが、

7月~9月は、大阪市中央区の3ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になります。

10月~12月は、大阪市中央区の6ケ所と名古屋中区の1ヶ所で、補正される可能性があるが、公表が4月頃のため、個別の期限延長により、補正の公表から2ヶ月以内の申告・納付が認められます。

例えば、2020年10月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、贈与税の申告期限は、2021年3月15日ですが、期限が6月くらいまで延長されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ

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【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ

昨春以降、マイナンバーカードを取得された方は多いと思います。

そのマイナンバーカードを使って、確定申告が出来ます。

新型コロナウイルス感染症の感染が不安な方、お忙しい方などは、自宅から確定申告が出来るのでお勧めです。

詳細はリンク先をご覧下さい。