【国税庁】「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットを掲載しました
国税庁から、「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットが、公表されました。
令和3年度税制改正大綱により、押印義務の見直しが行われます。
相続税申告書の場合、２人以上の相続人がいる場合には、１つの申告書で共同で提出することが出来ます。
相続人の中に、共同で提出せず、別途提出する人がいた場合には、従来は名前は入っていても、押印しないことで、共同提出者ではないことが明確になっていました。
今後は押印自体が行われないことで、共同提出者ではないことを明確にするために、第１表に記載された共同提出者でない人の名前を、斜線で抹消するなどする必要が生じます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
国税に関する相談がある場合の、相談方法について、国税庁HPで紹介されています。
確定申告期に入り、電話がつながりにくく、税務署も大変混雑します。
新型コロナウイルス感染症対策で、今年度は、税務署や確定申告会場へ入場する際は、事前予約や入場整理券が必要となりますので、ご注意下さい。
国税庁HP内に、「令和2年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【NHK】相続税 海外資産の申告漏れや所得隠し 過去最多に 国税庁
国税庁から、「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」、「令和元年分 相続税の申告事績の概要」が、公表されました。
租税条約等に基づく情報交換制度やＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤することで、
海外取引・資産の把握に努めたことで、申告漏れ等の非違件数は過去最高の149件となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和2年分贈与税の申告のしかた」及び「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和2年（2020年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和2年分の贈与税申告は、令和3年（2021年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】国税庁 「路線価」引き下げず 納税額は感染拡大前の状況で
国税庁は、1月～6月分の路線価の補正（引き下げ）を行わないことを決めたようです。
路線価は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
今年7月に公表された路線価は、新型コロナウイルス感染症の影響前ということで、
地価が20％以上下落していないかを目安に検討していたようですが、そのような状況にない、ということで、補正を行わないことになりました。
【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2020年10月21日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。
【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっていましたが、7，8月の株価は、回復基調にあります。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。