カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました

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【国税庁】令和4年分の路線価図等を公開しました

【共同通信】22年路線価、2年ぶり上昇 0.5%、コロナ影響緩む

2022年(令和4年)分の路線価図等が公開されました。

全国平均の路線価は前年比0.5%上がり、2年ぶりに上昇しました。

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、2022年(令和4年)年1月1日時点の価額です。

2022年(令和4年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

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【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁から、「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税の申告は、2,285万人(前年比1.6%増)で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。

消費税の申告は、113.5万件(前年比1.0%増)で、申告納税額は、6,315億円となりました。

贈与税の申告は、53.2万人(前年比9.5%増)で、申告納税額は、3,327億円となりました。

自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人(前年比1.4倍)となりました。さらにスマホで行った人は153万人(前年比1.5倍)となりました。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

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【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。

約20分の動画です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
  • 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

法人課税

  • 積極的な賃上げ等を促すための措置
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

消費課税

  • 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
  • 航空機燃料税の税率の見直し
  • 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
  • 財産債務調書制度の見直し

【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表

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【国税庁】令和3年度における再調査の請求の概要

【国税庁】令和3年度における審査請求の概要

【国税庁】令和3年度における訴訟の概要

国税庁から、令和3年(2021年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。

「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、

その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。

「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、

その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、

裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%(前年10.0%)となりました。

審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%(前年10.0%)となりました。

訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件(6.5%)となりました。

「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓

【国税庁】税務署長の処分に不服があるとき

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、

公表になりました。

内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

 

【国税庁】令和3年度 査察の概要

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【国税庁】令和3年度 査察の概要

国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。

令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。

重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。

具体的に、以下のような事例が紹介されています。

  • イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
  • 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
  • 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
  • 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
  • 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
  • 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
  • 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
  • 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
  • 金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について

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【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について

不動産は一物四価と言われる、という特徴があります。

その中で、

  • 不動産の時価評価における課税問題
  • 相続時における不動産課税の諸問題
  • 所有・保有・移転の各場面における不動産課税の諸問題
  • 不動産評価における民法等と税法との接点

について検討した結果が、日本公認会計士協会から、公表されました。

 

【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)を掲載しました

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【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)を掲載しました

国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)が、公表されました。

2022年(令和4年)1月1日~2023年(令和5年)12月31日に、

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅等取得資金の贈与を受けた場合、

省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで、非課税となります。

なお、必要書類を添付して、申告する必要がありますので、ご注意下さい。

要件、必要書類等、詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類の改訂

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【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類

法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。

2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。

  • 特例承継承継計画の提出期限が、2024年3月31日に延長
  • 民法の成年年齢引下げに伴い、贈与認定の後継者の年齢要件を 18 歳以上に
    改める

多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。