財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省から、「令和7年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税(仮称)の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
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【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月~4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
2025年(令和7年)分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.7%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2025年(令和7年)年1月1日時点の価額です。
2025年(令和7年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】令和6年度における再調査の請求の概要(令和7年6月)
国税庁から、令和6年(2024年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7%増加し、納税者勝訴は8件(4.8%)となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」(令和7年6月)
国税庁から、パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし」が公表されました。
特例承継計画の提出期限は、2026年(令和8年)3月31日、特例措置の適用期限は、2027年(令和9年)12月31日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁では、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」を更新しました。
相続税の仕組みを簡単に説明したものです。
2025年(令和7年)4月1日現在の法律等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。