カテゴリー別アーカイブ: ブログ

【日本損害保険協会】「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設

投稿者:

【日本損害保険協会】災害時の保険金請求に関する情報発信を強化~「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設~

日本損害保険協会は、「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo!防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設したようです。

「各損害保険会社の連絡先」や「住宅修理業者とのトラブル注意喚起情報」等、

保険金請求に関する情報を閲覧できるようです。

今後はポータルサイトの開設などによって、以前より情報が得やすくなりますね。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

投稿者:

【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。

令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。

コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。

実務指針には以下の記載があります。

第 1 章  社外取締役の 5 つの心得

第 2 章  社外取締役としての具体的な行動の在り方

  1. 就任時の留意事項
  2. 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
  3. 指名・報酬への関与の在り方
  4. 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
  5. 取締役会以外の場でのコミュニケーション
  6. 投資家との対話や IR 等への関与
  7. 情報収集、研修・研鑽

第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について

投稿者:

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第1回)」が、公表されました。

収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。

適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。

今回公表された基本論点は、以下の3点です。

  • 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
  • 独立販売価格に基づく取引価格の配分
  • 契約の結合

今後、12の論点について、公表予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

所得税等の予定納税第1期分の納期限は本日です

投稿者:

【国税庁】主な国税の申告期限及び納期限等

申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第1期分の納期限は、

本日(7月31日)

となっています。

予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。

また、今月は、固定資産税の第2期分の納付もあります。

いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、

納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。

【経済産業省】(新型コロナウイルス感染症関連)業種別支援策リーフレット

投稿者:

【経済産業省】(新型コロナウイルス感染症関連)業種別支援策リーフレット

経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。

以下の業種です。

飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療

持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。

 

【JICPA】上場会社等における会計不正の動向(2020 年版)(経営研究調査会研究資料第7号 )

投稿者:

【JICPA】上場会社等における会計不正の動向(2020 年版)(経営研究調査会研究資料第7号 )

日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第7号「上場会社等における会計不正の動向(2020 年版)」が、公表されました。

2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。

資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、

発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

投稿者:

【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)

国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」が掲載されています。

2020年(令和2年)分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。

それにより、年末調整手続が電子化されます。

今回、よくある質問(FAQ)が改訂されました。

年末調整担当者は、是非ご覧下さい。

【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

投稿者:

【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について(情報)

民法改正により、2020年4月から、「配偶者居住権」制度が始まりました。

相続税法における「配偶者居住権」の評価に関して、国税庁から質疑応答事例が、公表されました。

全部で31問掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

投稿者:

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和2年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和2年度版 )が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて

投稿者:

【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて

国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。

以下の7種類が掲載されています。

特に年末調整担当者はご覧下さい。

  • スケジュール編
  • 実施方法検討・周知編
  • システム改修・届出編
  • 導入時セキュリティ編
  • 従業員準備編
  • マイナポータル連携準備編
  • 年調ソフト編