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【名古屋国税局】令和2年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ(青色申告者の皆様へ)

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【名古屋国税局】令和2年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ(青色申告者の皆様へ)

例年この時期に開催されています、青色申告決算等説明会ですが、

名古屋国税局管内では、今年は中止にするそうです。

他の国税局管内では、今後アナウンスがあると思いますので、ご注意下さい。

【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

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【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧

政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。

昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。

税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。

そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。

今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。

 

【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

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【JICPA】監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第1号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。

監査上の主要な検討事項=KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。

それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。

参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

多くの業種で、3,4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっていましたが、7,8月の株価は、回復基調にあります。

【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

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【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2020年(令和2年)10月15日に、

  • 12年以上登記がされていない株式会社
  • 5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2020年(令和2年)12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

 

【時事通信】来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府

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【時事通信】来年秋にも土曜配達廃止 郵便法改正案、臨時国会提出―政府

今月26日に召集される臨時国会に、郵便法改正案が提出され、成立すると、

来年秋にも、普通郵便の土曜日配達を廃止することになりそうです。

利用者への影響があるため、速達料金を1割下げる、ゆうメールの土曜日配達は維持するなどの対策を講じるようです。

【国税庁】インボイス制度特設サイトが開設

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【国税庁】消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)

国税庁HP内に、インボイス制度特設サイトが開設されました。

インボイス制度は、2023年(令和5年)10月1日から始まります。

これから制度導入までに随時情報が掲載されると思いますので、準備に当たりこの特設サイトをご確認下さい。

【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣

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【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣

【内閣府地方創生推進事務局】企業版ふるさと納税(人材派遣型)

企業版ふるさと納税(人材派遣型)が、10月13日から始まりました。

これは、自治体等が計画したプロジェクトに寄付するとともに、人材を派遣することで、

寄付額に人件費相当額を加えた金額の最大9割の税優遇を受けられます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について

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【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について

日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。

全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。

以下の項目について、調査が行われました。

  1. 消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
  2. インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
  3. 経理事務の状況等
  4. 電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
  5. 消費税の価格転嫁状況
  6. 事業者が採用している価格表示方法等

売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第6回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第6回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の2点です。

  • 知的財産のライセンス
  • 返品権付きの販売
  • 有償支給取引

これまで16の論点が公表されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。