国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
2月3日から、消費税の確定申告（令和６年分）・インボイス制度に関する相談の受付が始まりました。
消費税の確定申告・インボイス制度に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナー「人権・人的資本と情報開示」の開催について
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナー「人権・人的資本と情報開示」の開催について
日本公認会計士協会では、
２月27日（木）15:00～16:40に、
JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ第7回として、
「人権・人的資本と情報開示」を開催するそうです。
会員だけでなく、一般の方も参加できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
令和7年度税制改正法案は、国会に提出されましたが、
日商では、中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「中小企業の法人税軽減措置」等についての解説で、約30分です。
【財務省】所得税法等の一部を改正する法律案 国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
いわゆる、税制改正法案です。
法案の概要は、リンク先をご覧下さい。
年収103万円の壁を始めとして、今後の協議により、修正の可能性もあります。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」が公表されました。
今回は、コーポレート・ガバナンスに関する開示（コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況）が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】マイカー通勤手当の非課税額、11年ぶり上げ 燃料高反映
【日経】マイカー通勤手当の非課税額、11年ぶり上げ 燃料高反映
マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税額を、11年ぶりに引き上げるようです。
現在は、片道の通勤距離が、
2km以上10km未満→月4,200円まで非課税
10km以上15km未満→月7,100円まで非課税
などとなっています。
詳細はこちら ↓
ガソリン価格が、11年前より2割近く上昇しているなどの事情を考慮しての改正です。
【時事通信】２月電気料金、８社値上げ ２１～５４円、燃料高反映
【時事通信】２月電気料金、８社値上げ ２１～５４円、燃料高反映
2月使用分（3月請求分）の電気料金は、大手8社で、21～54円値上げするそうです。
なお、1月使用分から1kwあたり2.5円の補助金がついていますが、3月使用分から減額されます。
【JICPA】「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」等の公表
【JICPA】「業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」の公表について
【JICPA】「専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」の公表について
日本公認会計士協会から、業種別委員会実務指針第73号「電子決済手段等取引業者の財務諸表監査に関する実務指針」」及び専門業務実務指針4468「電子決済手段等取引業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」が公表されました。
業種別委員会実務指針第73号の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業者に対して、公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
専門業務実務指針4468の方は、2023年６月１日に施行された改正資金決済法により、電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段を自己の電子決済手段と分別して管理し、公認会計士等による分別管理の状況に関する外部監査を受けることが義務付けられたことを受けて、新たに取りまとめられたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】M&Aに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、2024年12月18日～2025年1月6日に、全国2万6,721社に対し、
M&Aに対する意識調査を実施し、その結果を公表しました。
- 過去5年にM&Aに関わった企業は、11.1％
- 今後5年にM&Aに関わる関わる可能性がある企業は、29.2％
- 相手企業に重視することは、買手は「金額の折り合い」、売手は「従業員の処遇」
- 相談先は、メインバンクが、53.0％
- 「M&Aに対する規制強化の必要がある」は、59.4％
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ 税収2倍以上
【日経】京都市の宿泊税、最高1万円に引き上げへ 税収2倍以上
京都市は条例を改正し、宿泊税を最高1万円に引き上げる方針のようです。
2026年3月からの適用を目指しています。
現行3区分を5区分にし、宿泊料金10万円以上の場合に、宿泊税は1万円となります。