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【東京都主税局】ガイドブック都税2021(令和3年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2021(令和3年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2021(令和3年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。

【国交省】全国全用途平均で2年連続下落も下落率は縮小~令和3年都道府県地価調査~

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【国交省】全国全用途平均で2年連続下落も下落率は縮小~令和3年都道府県地価調査~

【時事通信】物流好調で工業地上昇 観光・飲食関連の下落続く―基準地価

9月21日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,400地点の調査を行いました。

結果、全用途平均では、2年連続で下落していますが、下落幅は縮小したようです。

また、名古屋圏の住宅地、商業地、東京圏の住宅地は、上昇に転じています。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

【国税庁】年末調整がよくわかるページ(令和3年分)

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【国税庁】年末調整がよくわかるページ(令和3年分)

国税庁では、「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」を開設しました。

解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。

お知らせとして、

  • 令和3年分の年末調整は昨年(令和2年分)と同じ手順となります。
  • 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和3年以降は実施しないこととしています。

などが掲載されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

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【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

国税庁から、「令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。

法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が、「1 00 枚以上」になる方については、

e-Tax、光ディスク等(CD・DVDなど)又はクラウド等による提出が義務化されています。

また、法定調書の提出期限は、2022年(令和4年)1月31日です。

2021年(令和3年)は1月31日が日曜日だったため、2月1日が期限でしたが、来年は1月31日になりますので、ご注意下さい。

【時事通信】休業支援金、申請期限延長 12月末まで―厚労省

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【時事通信】休業支援金、申請期限延長 12月末まで―厚労省

【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金=休業支援金のうち、

休業期間が6月までの分について、申請期限が、

9月末から12月末まで延長されることが公表されました。

なお、休業期間が10月~11月分について、来年2月末を期限として追加されました。

 

【JICPA】IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」 の公表について

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【JICPA】IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」 の公表について

日本公認会計士協会から、IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」が公表されました。

  1. 企業におけるリモートワークの課題
  2. 監査人におけるリモートワークの課題
  3. 情報セキュリティに関する課題

に分けてまとめられています。

「おわりに」では、

コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク、ビジネスのデジタル化が一層広がっていくと考えられる中で、

監査人は、被監査会社の課題を理解又は発見し、その解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。

と結ばれています。

【国税庁】インボイス制度の説明会

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【国税庁】インボイス制度の説明会

2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度が始まり、その登録申請が今年10月1日から始まります。

国税庁では、インボイス制度に関するオンライン説明会を開催しています。

事前予約が必要で、定員があります。

インボイス制度について正しく理解して、準備を進めましょう。

【個人情報保護委員会】テレワーク時のマイナンバーの取扱いについて

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【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて

マイナンバーの取扱いについては特に注意を要するところですが、

昨年来のコロナ禍においてテレワークを実施する事業者がある中で、

テレワーク時のマイナンバーについての取扱いについて疑問に思う方もいたかと思います。

この度、個人情報保護委員会から、取扱いについて公表されました。

要旨は以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

  • 事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないような措置が適切に講じられていれば、自宅においてマイナンバーを扱うことは問題ありません。
  • もし内部規定に抵触するなら、規定の見直しの対応を行って下さい。
  • PC等に対する十分なセキュリティ措置や、データの持ち運びに対する紛失盗難等の防止措置を講ずる必要があります。

【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6%

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【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6%(2021年1-8月)

東京商工リサーチの調査では、今年1月~8月で、後継者難調査が236件あったそうです。

そのうち、代表者の死亡と体調不良で、82.6%を占めています。

近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。

しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。

難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。

事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。

【産経】「ウィンドウズ11」10月5日提供 MSが無料更新 搭載機器も販売へ

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【産経】「ウィンドウズ11」10月5日提供 MSが無料更新 搭載機器も販売へ

【Microsoft】Windows 11、10 月 5 日より提供開始

Windows11が、10月5日から提供されます。

Windows10の利用者は、無料で更新できるようです。

なお、Windows10のサポートは、2025年10月14日までとなっています。

Windows10を使っている方は、それまでにWindows11に更新等の対応が必要になります。