【e-Tax】令和7年7月10日（木）にダイレクト納付による引き落としを予定の方へ
7月10日は、源泉所得税及び復興特別所得税の納期限であり、多くの人がダイレクト納付を利用するため、通常よりも引き落としの結果を通知するまでに時間を要することが見込まれるそうです。
残高不足等の理由により引き落としができなかった場合も、引き落としの結果はe-Taxのメッセージボックスに格納されるので、必ず確認するよう、注意喚起されています。
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【SSBJ】2025年6月SSBJハンドブックの公表
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、SSBJハンドブックを公表しました。
このハンドブックは、SSBJ基準を利用する際の便宜を考慮して作成する解説です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「新リース会計基準と税制」
リース事業協会から、「新リース会計基準と税制」が公表されました。
新リース会計基準を適用する借手側の税制、2025年6月30日に公表された改正法人税基本通達及び改正消費税法基本通達の概要を説明となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和7年分の路線価図等の公開
2025年（令和7年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.7%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2025年（令和7年）年1月1日時点の価額です。
2025年（令和7年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】令和7年分年末調整のための各種様式
【JR東海】東海道・山陽新幹線 「弱冷房車」の試験導入について
【JR東海】東海道・山陽新幹線 「弱冷房車」の試験導入について
東海道・山陽新幹線では、「弱冷房車」を試験導入するそうです。
2025年8月1日（金）～7日（木）及び8月18日（月）～31日（日）
に運行するひかり号10本の3号車で実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」公表
【JICPA】会計制度委員会研究報告第18号「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、補助金等に関する会計処理及び開示（圧縮記帳に関する会計処理及び表示を含む。）について、実務上の課題等を整理し、主に収益認識の時期、総額表示・純額表示及び表示区分等について、現時点における考えを取りまとめたものです。
【東京都税】よくあるご質問（FAQ）
東京都主税局では、「よくあるご質問（FAQ）」を月別に公表しています。
6月は、以下の3問を始め、合計6問あります。
Q 都税の納付方法について教えてください。
Q 口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。
Q １年分の固定資産税を一括で納めるには、どの納付書を使っていつまでに納付すればよいですか。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年「合同会社」の新設法人調査
2024年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」は4万2,107社（前年比3.5％増）で約3割を占めたそうです。
合同会社は、設立時の定款が不要で、準備期間も短く、設立費用も安いというメリットがあるため、選択するケースが増えていると思われます。
一方でデメリットもありますので、十分に検討した上で、会社形態を選択するようにして下さい。