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【国税庁】適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き

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【国税庁】適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き

国税庁から、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

  1. 適格請求書等保存方式の概要
  2. 適格請求書発行事業者の登録制度
  3. 適格請求書発行事業者の義務等(売手の留意点)
  4. 仕入税額控除の要件等(買手の留意点)
  5. 令和5年 10 月1日以降の税額計算
  • (参考1)事前準備の基本項目チェックシート
  • (参考2)免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q&A
  • (参考3)各種補助金
  • (参考4)インボイス制度特設サイト・相談窓口

インボイス制度導入まで1年を切りました。

この手引きも、参考にして下さい。

【国税庁】令和4年台風第14号及び15号により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)

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【国税庁】令和4年台風第14号及び15号により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)

国税庁HPに、災害関連情報が掲載されています。

災害により被害を受けた場合、以下の申告・納税に関する手続きがあります。

  • 期限内に、申告・納税が出来ないときは、所轄税務署長から承認を受けることで、その理由が止んだ日から2ヶ月以内の範囲で、期限が延長されます。この手続きは、期限後でも可能です。
  • 災害により、財産に相当な損失を受けた場合には、所轄税務署長から承認を受けることで、納税猶予を受けることが出来ます。
  • 個人が、住宅などに損害があった場合、確定申告で、雑損控除か、災害減免法に定める税金の軽減免除の有利な方を選択することで、所得税の軽減を受けられます。

その他、詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第2版】」を作成

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【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第2版】」を作成

日本商工会議所が、小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第2版】」を作成し、公表しました。

インボイス制度は、2023年10月1日から始まります。1年を切りました。

この小冊子で、今一度インボイス制度について確認し、準備を進めるようにしましょう。

【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し

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【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し

【iDeCo公式サイト】2022年の制度改正の概要

10月1日から、企業型確定拠出年金(企業型DC)加入者のiDeCo加入の要件が緩和されました。

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方も加入出来るようになります。

ただし、企業負担との合計は、上限5.5万円です。

また、各月拠出であること、企業型に個人負担で上乗せするマッチング拠出を利用していないことが条件となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除

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【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除

社会福祉法人共同募金会に宛てた寄附金を内容とする現金書留郵便物は、郵便料金が免除されます。

期間は、10月1日から、来年3月31日までとなります。

現金書留封筒の表面の見やすいところに、「寄附金用郵便」と記載する必要があります。

【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査

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【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査

日本監査役協会から、「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」が公表されました。

子会社、支店、工場などに、今後訪問往査するか、リモート往査するかについて、国内、海外の別に調査した結果をまとめたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート

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【国税庁】インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート

国税庁から、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」が公表されました。

インボイス制度は、来年(2023年)10月1日から始まります。

登録は、原則2023年3月31日までに行う必要があります。

このチェックシートは、

インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、

登録を受ける場合の事前準備などの参考とするために、

基本的な項目をまとめたものです。

是非ご確認下さい。

【東証】「英文開示実践ハンドブック」の作成について

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【東証】「英文開示実践ハンドブック」の作成について

東京証券取引所では、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、公表しました。

以下の内容が掲載されています。

第1章 英文開示実施に向けた計画の立案

第2章 英文資料作成のポイント1(翻訳を外注する場合)

第3章 英文資料作成のポイント2(機械翻訳を利用する場合)

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整がよくわかるページ(令和4年分)

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【国税庁】年末調整がよくわかるページ(令和4年分)

国税庁では、「年末調整がよくわかるページ(令和4年分)」を開設しました。

解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。

お知らせとして、

  • 令和4年分の年末調整は昨年(令和3年分)と同じ手順となります。
  • 「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「源泉徴収税額表」のパンフレット等に代えて、リーフレットが送付されます。
  • 税務署主催の年末調整説明会について、実施されません。

などが掲載されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました

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【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました

経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。

以下の点が改訂されています。

1.以下の事項に関するQ&Aの追加・修正による関係法令の解釈の明確化等
 
  • スピンオフを行う際の、会社法に基づく事業譲渡に係る総会決議の必要性
  • スピンオフされる会社の上場審査で必要となる財務書類の遡及監査の取扱い
  • スピンオフ実施と同時に新株を発行する際の、金融商品取引法に基づく届出前勧誘規制の取扱い
  • スピンオフを行う会社が、スピンオフ実施後に他法人に買収され子会社になることが見込まれている場合の税務上の取扱い
  • スピンオフを行う際の実務上の工夫(スピンオフの検討において、第三者がスピンオフされる会社の株式を保有している場合の取扱い)      
2.産業競争力強化法に基づく特例措置の解説の追加(スピンオフの際に取締役等が負う欠損填補責任の立証責任の転換 等)
 
3.国内で実際に行われたスピンオフ事例の追加