【日本損害保険協会】災害時の保険金請求に関する情報発信を強化～「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設～
日本損害保険協会は、「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo!防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設したようです。
「各損害保険会社の連絡先」や「住宅修理業者とのトラブル注意喚起情報」等、
保険金請求に関する情報を閲覧できるようです。
今後はポータルサイトの開設などによって、以前より情報が得やすくなりますね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。
令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。
コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。
実務指針には以下の記載があります。
第 1 章 社外取締役の 5 つの心得
第 2 章 社外取締役としての具体的な行動の在り方
第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。
以下の業種です。
飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療
持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が掲載されています。
2020年（令和2年）分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。
それにより、年末調整手続が電子化されます。
今回、よくある質問（FAQ)が改訂されました。
年末調整担当者は、是非ご覧下さい。
【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
民法改正により、2020年4月から、「配偶者居住権」制度が始まりました。
相続税法における「配偶者居住権」の評価に関して、国税庁から質疑応答事例が、公表されました。
全部で31問掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。
以下の7種類が掲載されています。
特に年末調整担当者はご覧下さい。