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【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023」を公表

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【日本証券アナリスト協会】「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023」を公表

日本証券アナリスト協会から、「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項(KAM)の好事例集 2023」が公表されました。

KAMは、監査上の主要な検討事項で、

金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、

2021年3月期決算会社から適用されています。

今回公表された好事例は25社あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】インボイス記載事項チェックシート

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【国税庁】インボイス記載事項チェックシート

国税庁から、「インボイス記載事項チェックシート」が公表されました。

必要な事項が記載されていないと、インボイスとしては認められません。

このチェックシートを使って、必要な事項が記載されているか、ご確認下さい。

【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について

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【JR東海】新しい荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の開始について

JR東海では、4月以降準備が出来次第、東海道新幹線を使った法人向けの即日荷物輸送サービスを始めるようです。

東京駅~名古屋駅、東京駅~新大阪駅で、こだま号を使って輸送されます。

1回あたり、段ボール40箱相当の輸送が可能だそうです。

想定されている荷物は、医療関係品、精密機械部品、生鮮食品などです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

本日から所得税等の確定申告の受付が始まります

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【国税庁】令和5年分確定申告特集

本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。

所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。

確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。

名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。

【名古屋国税局】確定申告会場受付状況

また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。

確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について

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【国税庁】個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について(令和6年2月)

国税庁から、「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について(令和6年2月)」が公表されました。

特定口座で源泉徴収口座を選択していると、申告不要を選択出来ますが、

特定口座で簡易申告口座や一般口座の場合は、申告が必要になります。

申告方法は、申告分離課税と総合課税を選択できます。

また、譲渡損失が発生した場合には、3年間繰越出来ますが、その際は申告が必要となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

e-Taxで申告する際、マイナンバーカードの有効期限にご注意下さい

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所得税確定申告書の受付が2月16日から始まります。

コロナ禍以降、自宅からマイナンバーカードを使って、e-Taxで申告する人が増えました。

マイナンバーカードは、発行の日から10回目の誕生日が有効期限ですが、

署名用電子証明書の有効期限は、発行の日から5回目の誕生日となりますので、ご注意下さい。

また、署名用電子証明書を更新した際には、e-Taxで電子証明書の再登録をする必要があります。

詳細はこちらをご覧下さい。↓

【e-Tax】更新した電子証明書をe-Taxソフト(WEB版)を利用して再登録するには、どうすればいいですか。

【JICPA】「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」の公表について

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【JICPA】「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」の公表について

日本公認会計士協会から、「「会計情報の活用」教員のための授業実践ガイドブック」が公表されました。

2021年から中学校の学習指導要領で、「企業会計」、「会計情報の活用」について取り上げられたことにより、教員向けに作成されました。

第2章の「会計を考えるきっかけとなる問い」では、以下の6問が取り上げられ、一般の方でも興味深い内容となっています。

  • 「決算報告」って何?
  • 企業はモノの価格をどう設定するのか?
  • なぜプライベートブランドは安いのか?
  • ”買う”か”借りる”か、どちらがお得なのか?
  • 年収10億と資産100億、どちらがお金持ちなのか?
  • 2つの企業の貸借対照表を見分けられるか?

是非ご覧下さい。

 

 

【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」

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【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)

財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)が公表されました。

図解入りで分かりやすく解説されています。

改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

【日商】販路開拓の虎の巻~中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表のお知らせ

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【日商】販路開拓の虎の巻~中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表のお知らせ

日本商工会議所から、販路開拓の虎の巻~中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」が作成・公表されました。

以下の内容について、ポイントや相談事例を交えて、説明されています。

  • 海外展開の情報収集
  • 海外戦略と事業計画
  • 販路開拓
  • 価格設定と決済手段
  • 貿易の流れ
  • 現地進出の検討
  • リスクマネジメント
  • 異文化対応

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和6年分所得税の定額減税Q&A

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【国税庁】令和6年分所得税の定額減税Q&A

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。

以下の項目別に、全59問あります。

  • 定額減税の概要
  • 適用対象者
  • 基準日在職者
  • 基準日在職者が退職した場合等
  • 控除前税額
  • 月次減税額
  • 月次減税の方法等
  • 年調減税額
  • 年調減税の方法等
  • 源泉徴収票・給与支払明細書・徴収高計算書
  • 各人別控除事績簿
  • 各種給付措置

詳細はリンク先をご覧下さい。