【法務省】令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2024年（令和6年）10月10日に、
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2024年（令和6年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
帝国データバンクの調査によれば、
2024年１月～9月の「粉飾」倒産は74件 前年同期比27.6％増だったようです。
3年連続で前年同期を上回り、2016年に集計を開始して以来最高だったそうです。
業種別では、建設業、卸売業、製造業の順に多いです。
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【中小企業庁】11月は「下請取引適正化推進月間」です～賃上げと 労務費転嫁を 両輪に～
11月は「下請取引適正化推進月間」です。
普及・啓発事業として、以下の事業が予定されています。
（1）下請取引適正化推進講習会の開催（公正取引委員会との連携事業）
（2）適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催（中小企業庁独自事業）
（3）下請かけこみ寺の利用促進（中小企業庁独自事業）
（4）広報誌等への掲載・掲示（公正取引委員会との連携事業）
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【東京商工リサーチ】2024年度上半期の倒産 10年ぶり5,000件台、全9地区が2年連続で増加
東京商工リサーチの調査によれば、2024年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、5,095件で、10年ぶりに5,000件台に乗りました。
負債総額は、1兆3,754億100万円で、3年連続で1兆円を超えました。
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【NHK】東証 11月5日から取り引き終了時間延長 “決算発表 前倒しを”
東京証券取引所では、11月５日から、取引終了が15時から30分延長して、15時30分までとなります。
投資家に対しては、取引機会を逃さないよう周知する一方で、
上場会社に対しては、決算発表等の情報開示を前倒しするよう求めています。
現在8割の企業が、15時以降に情報開示しているそうで、今後取引終了時間が30分延びることで、情報開示が後ろ倒しされることが懸念されています。
【政府広報オンライン】フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、11月1日からスタート。発注事業者が準備しておきたいことをチェック！
いわゆる「フリーランス法」が11月1日から施行されます。
政府広報オンラインでは、フリーランス法のポイントをまとめて公表しています。
法律の内容を理解し、施行日に向けて、準備を進めましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットによる年末調整に関するご相談の開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整や所得税確定申告に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
10月3日から、年末調整に関する相談の受付が始まりました。
年末調整に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
また、所得税確定申告に関する質問の受付は、年明け1月中旬くらいから始まります。
携帯電話の番号に、「060」が開放されることになるようです。
現在は、「090」、「080」、「070」が使用されていますが、
「070」の空きが530万件となっていて、枯渇の恐れがあります。
「060」を開放することで、使用可能な番号が、3億6千万まで増えるようです。
公正取引委員会では、10月1日に、「手形等のサイトの短縮について」を発出しました。
下請け代金として、サイト60日超の手形を振り出した場合に、下請法の割引困難な手形の交付に該当するおそれがあるとして、親事業者に対し指導する方針を、4月30日に公表していました。
この度、手形サイトの短縮をする方針がないという親事業者約600社に対し、注意喚起を行ったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】1400の郵便局窓口で昼休み 25年度以降、拡大検討も
【日本郵便】「昼時間帯の窓口業務の休止」における試行郵便局の拡大について
11月5日以降、全国約1,400の郵便局で、昼休みを試験導入されます。
昼休みの時間帯は局によって異なります。
導入される局や時間帯など、詳細はリンク先をご覧下さい。