【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」の2023年5月改訂版が公表されています。
前者は、2025年3月まで、後者は、2026年3月までとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】法人税申告書の送信時に「HUBH001E：送信されたデータ形式では読み取ることができません。」のエラーメッセージが表示された場合の対応について
e-Taxを使って、申告書と同時に、財務諸表等を提出する際に、
従来は民間ソフトで作成された場合、
仮にe-Taxで使用できない半角カナなどの文字が使用されていても、正常に受付られましたが、
今後は、利用可能文字のチェックが行われ、エラーとなります。
なお、期限内に申告書が提出されていれば、修正が期限後となっても、期限内扱いとなるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
金融庁では、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」を配信しています。
今回、新たに公開された動画は以下の３本です。
【記述情報の解説８】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
【記述情報の解説９】（改正開示府令関連①）サステナビリティ情報の開示
【記述情報の解説10】（改正開示府令関連②）コーポレートガバナンスに関する開示
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
公正取引委員会から、「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」が公表されました。
注意事例として、
経過措置により、一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、消費税相当額を取引価格から引き下げる、と一方的に通告を行った事例
が挙げられています。
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来年2024年5月以降、
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
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国税庁から、「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
改正は、以下の項目になります。
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【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。