【JICPA】リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
【JICPA】リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
【JICPA】リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
日本公認会計士協会から、リモートワーク対応第3号～5号
が公表されました。
監査を受ける企業はもちろん、監査を受けていない企業にとっても参考となる内容ですので、是非ご一読下さい。
【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給
経済産業省では、緊急事態宣言により売上が減少した中堅・中小事業者に対し、
法人は60万円、個人は30万円を上限とした一時支援金を、3月から支給する予定です。
1月～3月のいずれかの売上が、前年比50％以上減少していることが要件です。
なお、不正防止の観点から、実際に事業をやっているかを、対面またはオンラインにより事前確認するそうです。
厚生労働省では、「在籍型出向支援」を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に事業を縮小する企業が、人手不足企業に従業員を出向させることにより、従業員の雇用維持を図ることがあります。
「在籍型出向」とは、出向元、出向先双方と雇用契約を締結するものです。
厚生労働省では、出向元・出向先双方の事業主に対する助成制度を設けています。
また、マッチング支援も行っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
財務省から、「令和３年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
などの改正があります。
図解入りで分かりやすく解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定しました
【時事通信】株主「なりすまし」に注意 経産省、オンライン総会で事例集
経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」が、公表されました。
ハイブリッド型バーチャル株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、
これまで同様ある場所に集まって開催する「リアル株主総会」に加え、その場にいない株主が、インターネット等により、出席・参加する形態を言います。
事例集（別冊）では、2020年における実施状況と、バーチャル株主総会の配信方法など14の論点別に事例を挙げています。
この中で、なりすまし対策は、重要な論点の1つですが、
などの事例が挙げられています。
経営者や株主総会担当者は、是非ご一読下さい。
【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に
最近課題となっている土地の所有者不明問題の1つの要因として、相続時に登記をしないまま放置をしていることが挙げられますが、
今回まとめられた民法、不動産登記法の改正案によれば、
土地の相続投棄が義務付けられ、罰則規定も設けられます。
今国会で審議されるそうです。
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月 15 日（木）まで延長します
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、今年も、
申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、4月15日まで延長することになりました。
これに伴い、振替納税を利用されている方は、振替日が以下のようになります。
申告所得税・・・5月31日
個人事業者の消費税・・・5月24日
法務省から、「定時株主総会の開催について」が公表されていますが、
一部情報が更新されました。
1月29日に「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第１号）が公布され、その一部が同日から施行されました。
これにより、9月30日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等が、いわゆる「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められることとなります。
「ウェブ開示によるみなし提供制度」とは、「招集通知の発出時から株主総会後３か月が経過する
までの間ウェブサイトに掲載することによって、株主に提供したものとみなす。」というものです。
本日2月2日は、節分です。
節分は立春の前日にあたり、1985年以降は、毎年立春が2月4日だったことで、節分も毎年2月3日でした。
今年2021年は、立春が2月3日となるため、節分は本日2月2日となります。
地球が太陽の周りを1周するのに、ぴったり365日ではないことが、影響しています。
今後2057年までは4年に1度、2月2日となる年が巡ってきます。
なお、同じ理由で、春分の日や秋分の日も年によって日にちが変わっています。
令和2年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。
3月15日が申告・納税の期限となります。
昨年（令和2年）中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。
また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。
例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。
詳細は、上記リンク先「令和2年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。