【日本監査役協会】2022年版「監査業務支援ツール」のデータ版を公表
日本監査役協会から、2022年版「監査業務支援ツール」のデータがを公表されました。
以下のツールが掲載されています。
なお、これらは、日本監査役協会が作成した「ひな型」ではなく、会員各社が実際に使用しているものを基に一般化・汎用化を図ったサンプルである点は、ご注意下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に「募金」をテーマとして、会計の重要性がわかる動画を公開！
日本公認会計士協会から、会計を学ぶためのコンテンツとして、マンガ動画の第１話を制作・公表されました。
第１話のテーマは、「会計」の基盤となる「アカウンタビリティ」です。このテーマは、「信頼の力を未来へ」という協会の想いを込めて選ばれたそうです。
協会が広めていきたい「会計リテラシー」は、シンプルで分かりやすいもので、
おいしい儲け話を装った詐欺、支払能力を超えたお金を使って支払に困る話など、
会計リテラシーがあれば、防げたものがあるかもしれず、ここに会計を学ぶ意義があると考え、
今回の動画公開に至ったようです。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果についてが、公表されました。
来年10月から導入されるインボイス制度について、全く準備していない事業者は、
昨年の調査では59.9％だったのが、今回42.2％まで下がりましたが、
売上高1千万円以下の事業者では、60.5％に上ったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、インボイス制度の詳細は、国税庁HPで特集されています。
パンフレット、動画、Q&Aなどが掲載されています。
こちら↓
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【法務省】あなたと家族をつなぐ相続登記 ～相続登記・遺産分割を進めましょう～
法務省HPに、「あなたと家族をつなぐ相続登記 ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」が、掲載されています。
以下の内容となっています。
◎ 相続登記の手続等についてお知らせします
◎ 令和６年４月から相続登記の申請が義務化されます
◎ 相続に関する手続を行う方へ（法定相続情報証明制度について）
◎ 遺産分割を早期に進めましょう
◎ 不動産登記の情報を確認したい方へ◎ 隣の土地の所有者が分からなくてお困りの方へ（分筆や地積更正登記のとき）
◎ 地方公共団体など公共事業を担う皆様へ（法務局の実施している事業の紹介）
手形交換所が11月に廃止されます。
140年以上の歴史に幕を下ろすそうです。
紙の手形自体はまだ残り、金融機関同士のやり取りが電子化されることになります。
ただ、政府は、紙の手形も2026年には廃止の方向です。
電子記録債権（でんさい）は、2008年から始まっていますが、中小企業などで、紙からの切り替えが進んでいないのが実情です。
【時事通信】来年の年賀はがき１割減 １１月１日発売―日本郵便
【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきなどの発行および販売
来年の年賀はがきは、11月1日から販売されます。
今回は、16億4千万枚の発行で、昨年比1割減となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【厚労省】令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
雇用調整助成金について、10月から縮小されます。
中業企業の原則的な特例措置は、9,000円→8,355円、地域特例・業況特例は、15,000円→12,000円となります。
11月までは同額ですが、財源が枯渇してきていることもあり、12月以降は状況を見て判断されるそうです。
【時事通信】「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調
政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会が開催されました。
行政機関への申請書などについて、
フロッピーディスクや光磁気ディスクといった記録媒体を具体的に指定した規定が、約1900もあるそうで、
オンライン申請やクラウドの活用を妨げてデジタル化を阻む恐れがあるということで、見直しを検討するようです。
また、秋の臨時国会から、提出法案について、目視点検や書面掲示といったアナログ規制が入っていないかを
点検することにするそうです。