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【JICPA】リモートワーク対応第3号~5号公表

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【JICPA】リモートワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」

【JICPA】リモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」

日本公認会計士協会から、リモートワーク対応第3号~5号

  • PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項
  • 構成単位等への往査が制限される場合の留意事項
  • リモート会議及びリモート会議ツールの活用について

が公表されました。

監査を受ける企業はもちろん、監査を受けていない企業にとっても参考となる内容ですので、是非ご一読下さい。

【日経】中小企業への一時金、事業の実態を事前確認 経産省

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【日経】中小企業への一時金、事業の実態を事前確認 経産省

【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

経済産業省では、緊急事態宣言により売上が減少した中堅・中小事業者に対し、

法人は60万円、個人は30万円を上限とした一時支援金を、3月から支給する予定です。

1月~3月のいずれかの売上が、前年比50%以上減少していることが要件です。

なお、不正防止の観点から、実際に事業をやっているかを、対面またはオンラインにより事前確認するそうです。

【厚労省】在籍型出向支援を行っています

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【厚労省】在籍型出向支援

厚生労働省では、「在籍型出向支援」を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に事業を縮小する企業が、人手不足企業に従業員を出向させることにより、従業員の雇用維持を図ることがあります。

「在籍型出向」とは、出向元、出向先双方と雇用契約を締結するものです。

厚生労働省では、出向元・出向先双方の事業主に対する助成制度を設けています。

また、マッチング支援も行っています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

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【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

財務省から、「令和3年度税制改正(案)のポイント」が公表されました。

  • 住宅ローン減税の特例延長
  • デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  • 人材確保等促進税制(賃上げ・生産性向上税制の見直し)
  • エコカー減税の見直し
  • 押印義務の見直し

などの改正があります。

図解入りで分かりやすく解説されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定しました

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【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定しました

【時事通信】株主「なりすまし」に注意 経産省、オンライン総会で事例集

経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」が、公表されました。

ハイブリッド型バーチャル株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、

これまで同様ある場所に集まって開催する「リアル株主総会」に加え、その場にいない株主が、インターネット等により、出席・参加する形態を言います。

事例集(別冊)では、2020年における実施状況と、バーチャル株主総会の配信方法など14の論点別に事例を挙げています。

この中で、なりすまし対策は、重要な論点の1つですが、

  • ID・パスワードを用いる方法
  • 株主固有の情報
  • ブロックチェーン技術の活用

などの事例が挙げられています。

経営者や株主総会担当者は、是非ご一読下さい。

 

【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に

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【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に

最近課題となっている土地の所有者不明問題の1つの要因として、相続時に登記をしないまま放置をしていることが挙げられますが、

今回まとめられた民法、不動産登記法の改正案によれば、

土地の相続投棄が義務付けられ、罰則規定も設けられます。

今国会で審議されるそうです。

確定申告の期限が4月15日まで延長されます

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【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月 15 日(木)まで延長します

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、今年も、

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を、4月15日まで延長することになりました。

これに伴い、振替納税を利用されている方は、振替日が以下のようになります。

申告所得税・・・5月31日

個人事業者の消費税・・・5月24日

単体の貸借対照表や損益計算書等が「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められます

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【法務省】定時株主総会の開催について

法務省から、「定時株主総会の開催について」が公表されていますが、

一部情報が更新されました。

1月29日に「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第1号)が公布され、その一部が同日から施行されました。

これにより、9月30日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等が、いわゆる「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められることとなります。

「ウェブ開示によるみなし提供制度」とは、「招集通知の発出時から株主総会後3か月が経過する
までの間ウェブサイトに掲載することによって、株主に提供したものとみなす。」というものです。

 

 

今日は節分です

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本日2月2日は、節分です。

節分は立春の前日にあたり、1985年以降は、毎年立春が2月4日だったことで、節分も毎年2月3日でした。

今年2021年は、立春が2月3日となるため、節分は本日2月2日となります。

地球が太陽の周りを1周するのに、ぴったり365日ではないことが、影響しています。

今後2057年までは4年に1度、2月2日となる年が巡ってきます。

なお、同じ理由で、春分の日や秋分の日も年によって日にちが変わっています。

秋分の日【2020年9月18日付ブログ】

 

贈与税の申告書受付は、本日から

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【国税庁】令和2年分贈与税の申告のしかた

令和2年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。

3月15日が申告・納税の期限となります。

昨年(令和2年)中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。

また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。

例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。

詳細は、上記リンク先「令和2年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。