【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁から、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」が配信されました。
決算業務等へ携わる人向けの内容で、1コマ10分～20分で、以下の6テーマが配信されています。
- 記述情報の開示の全体像
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
- 事業等のリスク
- MD＆A①(MD＆Aに共通する事項)
- MD＆A②(キャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り)
- コーポレートガバナンスの状況等
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日本郵便】EMS特別追加料金の導入
国際スピード郵便（EMS)は、2021年6月1日から、特別追加料金が導入されます。
オセアニア、北中米、中近東、ヨーロッパ向けが対象で、
250円～24,000円となっています。
また、現在停止中のアメリカ向けも、再開できる見込みとなったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正が、公表されました。
監査基準等の改正による改正です。
「情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」が追加されたり、
「監査役等と監査人との連携と効果」にて、KAMの選定過程について追加されたりしています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】普通切手に「〒」マーク 偽造対策で４種類に―日本郵便
【時事通信】普通切手に「〒」マーク 偽造対策で４種類に―日本郵便
普通切手4種類のデザインが一部変更されます。
94円、100円、120円、140円切手が対象で、
偽造防止のために、〒マークと桜の花が特殊印刷されるそうです。
【国税庁】「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」の掲載について
【国税庁】「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」の掲載について
国税庁から、「消費税法改正のお知らせ（令和３年４月）」が公表されました。
以下の改正点があります。
- 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
- 郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し
- 金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合に保存する本人確認書類の見直し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）」が、公表されました。
有価証券報告書レビューにおける重点テーマは、
- 新型コロナウイルス感染症に関する開示
- IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象）
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。
以下のような改訂点があります。
- プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任
- 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
- 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
【ASBJ】実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が公表されました。
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日開始事業年度から、現在の連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することになりました。
これに伴い、税効果会計などの会計処理案が公表されました。
2021年6月11日までコメントを募集しています。コメントがある方は、リンク先に記載の要領で、メールにてお送り下さい。
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて
2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。