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【TDB】インフレ手当に関する企業の実態アンケート

帝国データバンクでは、企業のインフレ手当に関する調査結果を公表しました。

物価高騰対策として、従業員に特別手当＝インフレ手当を

支給している企業は、6.6％、

支給を予定している企業は、5.7％、

支給を検討している企業は、14.1％

となり、

支給額については、

1万円～3万円未満が、27.9％で最も多いですが、

10万円超は、15％以上あるようです。

企業によって状況は異なりますし、特別手当としてではなく、昇給や賞与の増額という形で対応している企業もあるようです。

【中小企業庁】令和4年度補正予算関連

令和４年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報が、中小企業庁のHPに掲載されています。

具体的には、以下の情報が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。

１．資金繰り支援

２．事業再構築補助金

３．生産性革命推進事業

• ものづくり補助金
• 持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

４．インボイス制度の対応に取り組むみなさまへ

５．大胆な賃上げに取り組むみなさまへ

【東京商工リサーチ】「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍

東京商工リサーチの調査によれば、ネット銀行をメインバンクとする企業は、

2022年で3,446社となり、2013年の665社から5倍になりました。

メガバンクをメインバンクとする企業は、三菱UFJ銀行12万社、三井住友銀行9万社、みずほ銀行8万社と、まだ差は大きいです。

それでも、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」というある経営者の言葉にあるように、状況に応じて使い分けしている企業が増えているかもしれません。

【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整

雇用調整助成金は、11月までは新型コロナウイルス感染症拡大防止による特例措置が講じられてきました。

この特例措置は11月末で原則終了し、12月から通常に戻す方針のようです。

ただし、業績が厳しい企業に関しては、個別に特例措置を講じるそうです。

【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に　～ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ～

東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。

その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3％に上ったようです。

一方で、増収（売上増加）の見通しは36.3％で、その要因に「値上げ」ｶﾞ54.2%のようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

2022年（令和4年）10月13日に、

• 12年以上登記がされていない株式会社
• ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2022年（令和4年）12月13日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ～中小企業向けにわかりやすく解説～

日本商工会議所から、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』が、作成・公表されました。

クラウドファンディングについて、言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない、という声を受けて、作成されたものです。

活用事例や、実行の手順などが載っています。

【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額　上限1万2000円に

【厚労省】令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について

雇用調整助成金について、10月から縮小されます。

中業企業の原則的な特例措置は、9,000円→8,355円、地域特例・業況特例は、15,000円→12,000円となります。

11月までは同額ですが、財源が枯渇してきていることもあり、12月以降は状況を見て判断されるそうです。