カテゴリー別アーカイブ: 経営

【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

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【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。

令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。

コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。

実務指針には以下の記載があります。

第 1 章  社外取締役の 5 つの心得

第 2 章  社外取締役としての具体的な行動の在り方

  1. 就任時の留意事項
  2. 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
  3. 指名・報酬への関与の在り方
  4. 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
  5. 取締役会以外の場でのコミュニケーション
  6. 投資家との対話や IR 等への関与
  7. 情報収集、研修・研鑽

第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】(新型コロナウイルス感染症関連)業種別支援策リーフレット

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【経済産業省】(新型コロナウイルス感染症関連)業種別支援策リーフレット

経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。

以下の業種です。

飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療

持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。

 

【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」

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【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」

経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」が公開されています。

以下の内容となっています。

雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。

  1. 雇用調整助成金の趣旨
  2. 雇用調整助成金の主な支給要件と特例措置の拡大について
  3. 支給申請の具体的な手順
  4. 雇用調整助成金を活用した派遣労働者の雇用維持

【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ

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【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ

「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。

7月14日から、申請受付が始まる予定となっています。

家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、

法人は最大600万円、個人は最大300万円支給されるものです。

実際には、法人の場合月額賃料が75万円以下ですと、月額賃料の3分の2の6ヶ月分、

75万円を超えると、超過分の3分の1に50万円を加えた金額の6ヶ月分、最大600万円

となります。

個人の場合は、法人の場合の金額基準が全て半分になります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】政府、はんこ廃止や電子化答申へ

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【共同通信】政府、はんこ廃止や電子化答申へ

政府の規制改革推進会議で、はんこの廃止、電子化による代替推進を求めることが、決まったそうです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多くの企業でテレワークを進めている時に、はんこが必要なため、リスクを負って出勤する必要に迫られた例があると聞きます。

今後も、テレワークを続ける企業もある中、業務の効率性を進める意味でも、はんこを廃止し、電子化が進むのは、望ましいことだと思います。

【日経】家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定

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【日経】家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定

6月19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、プロ野球も開幕し、以前の生活も少しずつ取り戻しはじめています。

飲食店を始め、営業自粛等により、しばらく売上が落ち込んでいたのが、元の水準に戻るには、まだ時間がかかると思います。

その間、家賃や人件費などの固定費は発生します。

そこで、自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチームは、

家賃支援策として、企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円支給することに決めたようです。

対象は5月~12月の売上が、単月で前年同月比半減、あるいは3ヶ月連続で前年同期比3割以上減少した事業者です。

その証明は必要になります。

また、申請時に直近3ヶ月分の家賃の支払証明が必要になります。

今後政府から、具体的な申請方法が提示されると思います。

【日本取引所グループ】3月期決算会社株主総会情報

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【日本取引所グループ】3月期決算会社株主総会情報

日本取引所グループのHPでは、3月期決算会社株主総会情報として、

3月決算上場会社2千社以上の株主総会開催日の集計を公表しています。

その他、株主総会招集通知発送予定日、東証HPや自社HPでの開示予定日などの一覧表も公表しています。

今年の株主総会は、6月26日(金)が集中日で、32.79%=3社に1社程度となっています。

また、今年の特徴は、新型コロナウイルスの影響もあり、7月以降に開催する会社があることです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日経】プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針

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【日経】プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針

大手コンビニエンスストア3社では、7月1日からレジ袋が有料化(1枚3円)となります。

プラスチックの利用については、以前から問題視されていますが

今後、企業は、プラスチックの利用に関し、情報開示が求められるようです。

廃棄物の量、削減目標、環境負荷の少ない素材の導入状況などが、開示項目となるようです。

年内にガイドラインが公表される方向です。

【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認

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【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認

取締役会の議事録への署名に関して、電子署名が認められる方向のようです。

これまでも、会議自体は、遠隔地にいる人が、WEBなどを使って参加することがありましたが、

議事録は紙で作成して、署名又は押印する必要がありました。

今後、署名と、署名に必要な鍵をサーバーに保管することで、全ての手続きがクラウド上で完結できるようになります。

 

【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要

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【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要

経済産業省は、「令和2年度第2次補正予算案等(経済産業省関連)の概要」を公表しています。

1.資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

2.持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

3.家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

4.中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

5.中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

6.感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

この中で、「3.家賃⽀援給付⾦ 」は、6ヶ月分の家賃の3分の2が給付されます。

ただし、月額で法人は50万円、個人事業者は25万円が上限となります。

対象者は、5月~12月で、1ヶ月の売上が50%以上減少、または連続する3ヶ月の売上高が30%以上減少した中堅・中小・小規模企業、個人事業者です。

詳細はリンク先をご覧下さい。