【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」＝第19回コロナアンケート
東京商工リサーチから、第19回コロナアンケートの結果が公表されました。
9月30日で緊急事態宣言が全国で解除されましたが、それを受けて約2割の企業が、出社率の引き上げがなされたそうです。
その理由として、従業員間のコミュニケーション不足、生産性の低下などが挙げられています。
また、中小企業では、そもそも在宅勤務を導入していない企業が、46.4％に上ったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
が上位を占めたようです。
一方で、
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
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【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【厚労省】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
来年1月以降、雇用調整助成金の特例措置の上限額が、段階的に引き下げられます。
12月までは、13,500円でしたが、来年1、2月は、11,000円、3月は、9,000円となります。
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【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
中小企業庁から、中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報が、公表されました。
中小企業は、資金調達は金融機関からの融資がメインですが、
新規事業やM&Aなどの場面では、株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）も有用です。
以下のような内容でまとめられています。
第一章 中小企業者におけるエクイティ・ファイナンスの概要
第二章 株式評価・出資者の投資回収について
第三章 株式の種類・増資の手続き
また、投資契約書のひな形も掲載されています。
是非一度ご覧になって下さい。
【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
中小企業庁では、原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行うそうです。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点等で、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が、11月４日付で設置されました。
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。
3．下請事業者に対する配慮要請
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。
11月はテレワーク月間です。
テレワーク月間中には、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰などを行うそうです。
リンク先には、活動登録フォームがあります。
テレワークを実施してアピールされる企業の方は、是非登録してみて下さい。
帝国データバンクから、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」が公表されました。
調査は9月に、約2.4万社に対し行い、回答は約1.2万社から得られています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、取り組みを開始した働き方は、
が上位に挙がり、中でも50％近くの回答があった「オンライン会議の導入」は、無駄な時間・経費削減に有効で、今後も継続する、という声が挙がっているようです。
また、今後取り組む予定として、
が上位に挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について
金融庁から、「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）」が公表されました。
金融機関においては、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用が促進されますが、
中小企業にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とすることを、目的としています。
59事例が紹介されています。ご一読下さい。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＝休業支援金のうち、
休業期間が6月までの分について、申請期限が、
9月末から12月末まで延長されることが公表されました。
なお、休業期間が10月～11月分について、来年2月末を期限として追加されました。