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【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント

個人情報保護委員会から、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。

10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。

【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました

商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、

株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。

要件は、

• 登記申請と同時に申し出る
• 所定の書面を添付する

となっています。

なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）

特許庁から、「商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ！- （2024年版）」が公表されました。

このガイドは、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例として紹介しているそうです。

商標は、大企業に限らず、中小企業にとっても重要です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等（以下の3つ）が創設され、申し込みが開始されました。

1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設

一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度

2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）

1．の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度

3．プロパー融資借換特別保証制度について

既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設

【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年（2023年）4月28日に国会で可決成立し、5月12日に公布されました。

この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。

この度、公正取引委員会では、解説動画を公表しました。

その他、リンク先には、Q&Aなど、様々な情報が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【読売】約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し

【公取】手形等のサイトの短縮について

約束手形の決済期限が120日から60日に短縮されます。

下請法の運用見直し案を2月末までに公表し、意見募集期間を経て、11月からの適用を目指しているようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表のお知らせ

日本商工会議所から、販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」が作成・公表されました。

以下の内容について、ポイントや相談事例を交えて、説明されています。

• 海外展開の情報収集
• 海外戦略と事業計画
• 販路開拓
• 価格設定と決済手段
• 貿易の流れ
• 現地進出の検討
• リスクマネジメント
• 異文化対応

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）

東京商工リサーチの調査によれば、

昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。

業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。