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【TDB】企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）

帝国データバンクから、企業の価格転嫁の動向アンケートが公表されました。

6月3日～6日にかけアンケートを実施し、1,635社から回答を得たようです。

コストアップを売価に多少なりとも転嫁出来ている企業は73％の一方、

全く転嫁出来ていない企業も15％あります。

価格転嫁率は44.3％で、100円のコストアップに対し、44.3円しか価格転嫁出来ていないということです。

価格転嫁については、業種によっても差があるようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に

 【中小企業庁】中小企業政策審議会金融小委員会(第5回)　配布資料

スタートアップ（新興企業）への融資で、起業家に経営者保証を求めない新制度が、提言されました。

6月6日に開催された中小企業政策審議会金融小委員会で、「ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について」について議論され、その中間とりまとめ案に、盛り込まれるようです。

事業復活支援金・申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ

事業復活支援金について、

申請期限が、6月17日まで延長されました。

なお、登録機関による事前確認は、6月14日までに実施、

申請IDの発行は、5月31日まで、となります。

申請を考えている方は、期限に気を付けて下さい。

【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました

経済産業省では、「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめ、公表しました。

この報告書は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示するものです。

2020年9月に、「人材版伊藤レポート」が公表され、その内容を深堀するために検討会を設置し、議論を重ねた結果が、今回「人材版伊藤レポート2.0」です。座長の伊藤邦雄氏にちなんで、この名前が付けられています。

今回は、実践事例集や集計結果も合わせて公表されています。

ご一読下さい。

【TDB】「100年経営企業」アンケート調査

帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。

100年以上継続出来た理由は、

「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、

「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。

よく言われることですが、実行するのは難しいです。

実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。

また、今後積極的に取り組みたいことは、

「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。

知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。

【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

中小企業庁から、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、公表されました。

経営環境は、2年に及ぶ感染症や原材料価格の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。

その中で、事業再構築が重要であり、ブランド構築などの無形固定資産にも今後注目されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き

経済産業省から、「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」が公表されました。

中堅・中小企業にとっては、大企業と比較して、DX化は遅れがちであり、先行する大企業の事例は参考にしにくい面がありました。

そこで、中堅・中小企業等向けの手引きが作成・公表されました。

DXとは何か？その進め方などの解説や、

10社の事例が紹介されています。

自社のDX化推進の参考に、ご覧下さい。

【経済産業省】中小企業活性化パッケージを策定しました

経済産業省から、中小企業活性化パッケージを策定し、公表されました。

以下の内容となっています。

Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続

1. セーフティネット保証4号の期限延長
2. 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
3. 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）

Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

1. 認定支援機関の伴走支援強化
2. 協議会による収益力改善支援強化
3. 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用
4. 中小企業再生ファンドの拡充
5. 再生事業者の収益力改善支援の拡充
6. 個人破産回避に向けたルールの明確化
7. 再チャレンジ支援の拡充
8. 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました

日本商工会議所では、中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました。

中小企業の知的財産支援施策を「創造（生む）」、「活用（育てる）」、「保護（守る）」という３つのカテゴリに分けて案内していて、

「創造（生む）」は、

• 知的財産について知りたい
• 何から取り組めばいいか分からない

「活用（育てる）」は、

• 他社の事例を知りたい
• 専門家を探したい

「保護（守る）」は、

• 補助金等について知りたい
• 他社との取引で困っている

といった内容で、有用な情報が掲載されています。

是非一度ご覧下さい。