【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2020年（令和2年）10月15日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2020年（令和2年）12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問（Q&A)の解説動画が公開されました。
「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。
詳細はこちら↓
IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
2名以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、95.3％に上り、
3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、58.7％です。
指名委員会・報酬委員会を設置している東証一部上場企業は、60％前後に達しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。
8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、
講座内に、追加資料が掲載されました。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
厚生労働省では、2021年度から、約40の労働関係書類の押印義務をなくすようです。
労働関係書類は、代表的なものとして、３６協定があります。
労働基準法第36条に定められているため、そのような呼び名となっていますが、
正式には、「時間外・休日労働に関する協定届」で、残業・休日出勤に関して、労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出るものです。
経済産業省から、「中小M&Aハンドブック」が公表されました。
後継者不在の企業にとっては、M&Aという選択肢があります。
最近は中小企業でもM&Aを選択する企業が多くなっています。
ご一読下さい。
＜目次＞
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
民間14社が連携して、電子認証の共通化へ議論を始めるようです。
テレワーク実施に当たり、「はんこ」が障害となっていました。
「はんこ」が必要なため出社を余儀なくされていましたが、
電子認証が普及すると、出社の必要がなくなります。
今後の議論の行方に注目です。