カテゴリー別アーカイブ: 経営

【時事通信】休業支援金、申請期限延長 12月末まで―厚労省

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【時事通信】休業支援金、申請期限延長 12月末まで―厚労省

【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金=休業支援金のうち、

休業期間が6月までの分について、申請期限が、

9月末から12月末まで延長されることが公表されました。

なお、休業期間が10月~11月分について、来年2月末を期限として追加されました。

 

東証、新市場区分への申請開始

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【東証】市場構造の見直し

東証では、2022年4月4日から、現在の市場区分を再編し、

プライム、スタンダード、グロース

となります。

9月1日から申請手続きが始まりました。すでに申請して、プレスリリースを出している企業もあります。

単純に、一部→グロース、二部→スタンダード、マザーズ→グロース

と割り当てられる訳ではなく、それぞれの市場で求める基準をクリアする必要があります。

例えば、ゆうちょ銀行は、流通株比率を向上させるために、9月15日付で約7億5千万株の自己株式を消却することを発表しています。

【ゆうちょ銀行】自己株式の消却に関するお知らせ

これから約半年の間に、各企業が基準をクリアするために、様々な改革を進めていくと思われます。

 

 

【経済産業省】9月は「価格交渉促進月間」です!

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【経済産業省】9月は「価格交渉促進月間」です!

9月を「価格交渉促進月間」に設定されました。

労務費や原材料費等の上昇などが、下請価格に適切に反映されることを促すため、ということです。

受注側企業へは、10月に下請Gメンによるヒアリングやアンケート調査を実施、

発注先企業へは、先進的な取り組みなどやアンケート結果を公表、下請代金法違反の場合は公取と連携して対処するそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【厚労省】10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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【厚労省】10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置が、11月末まで継続される予定です。

12月以降は、状況を見て、10月に公表されるようです。

特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標(売上高や生産量など)が、

前年や前々年比30%以上減少の場合に、休業手当の満額(日額15,000円まで)が支給されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表

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【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表

総務省から、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が公表されました。

テレワークが日常的な働き方へと変化する一方で、コミュニケーション不足・生産性低下という課題も抱え、

日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、取り組むべき事項について幅広く検討されたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」公表

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【JICPA】IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」の公表について

日本公認会計士協会から、IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」が公表されました。

ITの進歩により、リスクも多様化していると思いますが、一般的で全体を網羅した

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」

等では十分でないということで、今回のQ&Aが公表されました。

公認会計士だけでなく、内部統制を構築する企業の経営者にとっても、考え方を理解することは重要ですので、ご一度下さい。

 

【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します!

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【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します!

特許庁から、ガイドブック「商標出願ってどうやるの?」が発行されました。

審査官が、経験を基に具体的なアドバイスをまとめているようです。

近年は中小企業の出願が増えていますが、あらかじめ知っていれば防げた拒絶理由につまずくことがあるようで、このガイドブックはつまずきをなくすためのものです。

商標登録は、中小企業にとっても、大変重要です。

是非ご一読して、今後の商標出願の際に役立てて下さい。

【JICPA】IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について

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【JICPA】IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について

日本公認会計士協会から、「IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について」が公表されました。

企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。

公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。

是非ご一読下さい。

【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題

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【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題

【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況

東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。

独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97%に達していますが、

3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。

さらに過半数となると、わずか7.7%です。

先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。

【中小企業庁】コロナ禍でがんばる中小企業・商店街

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【中小企業庁】コロナ禍でがんばる中小企業・商店街

中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。

以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。

  1. コロナでどのような影響を受けましたか

  2. どのような対策を講じましたか

  3. 今後はどのように展開していく予定ですか

参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。