【日経】28年3月期から有報の記載見直しへ、金融庁 開示の重複解消も議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回)議事次第
開示書類の一本化へ向けての議論が進んでいますが、
金融庁は、有価証券報告書記載事項を、2028年3月期をめどに、見直す方針のようです。
また、適時開示と臨時報告書の重複解消についても、議論をするそうです。
【日経】28年3月期から有報の記載見直しへ、金融庁 開示の重複解消も議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回)議事次第
開示書類の一本化へ向けての議論が進んでいますが、
金融庁は、有価証券報告書記載事項を、2028年3月期をめどに、見直す方針のようです。
また、適時開示と臨時報告書の重複解消についても、議論をするそうです。
【金融庁】有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて(令和8年度)
金融庁から、「有価証券報告書レビュー及び大量保有報告書等のレビューについて(令和8年度)」が公表されました。
留意事項として、
について挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。
2026年3月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
企業会計基準委員会(ASBJ)から、「有価証券報告書の作成要領」(2026年3月期提出用)が公表されました。
先日公表された「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)も併せてご利用下さい。↓
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)の公表
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)の公表
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)から、「有価証券報告書の作成要領(サステナビリティ関連財務開示編)」(2026年3月期提出用)が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
JICPA主催インタビュー企画 株式会社ソラコム社における有価証券報告書の定時株主総会前開示に向けた取組みと今後の展望
日本公認会計士協会では、有価証券報告書の定時株主総会前開示に関するインタビュー企画として、株式会社ソラコム社における取組みと今後の展望について、公表しました。PDFで20ページに及びます。
定時株主総会の後ろ倒しが特徴的です。
これにより、定時株主総会の3週間以上前の有価証券報告書開示が実現したようです。
また、会場費や人的コストの負担軽減といったメリットも享受できたそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「有価証券報告書の定時株主総会前の開示について」を更新しました
金融庁では、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示について」のサイトを開設していますが、
この度、更新されました。以下の3ファイルが追加されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2026「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」が、3月4~6日に開催されます。
会計及びサステナビリティ報告の実務担当者が対象で、
2026年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報についての説明です。
会計については、「金融商品に関する会計基準」、「期中財務諸表に関する会計基準」、「後発事象に関する会計基準」やリース税制の概要について、取り上げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報の開示)」の公表
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報の開示)」が公表されました。
などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【アナリスト協会】特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を開始しました
日本証券アナリスト協会では、特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を10月8日から開始しています。
有価証券報告書の定時株主総会前の開示の必要性や、企業との対話・議決権行使における留意点等について、解説されているようです。
どなたでも無料で視聴できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。