カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更

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【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。

新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、

これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。

4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。

詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて

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【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて

2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。

一部書類を除き、押印が不要となります。

委任状についても、原則押印が不要となります。

様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。(押印欄があっても、押印は不要となります)

詳細はリンク記載をご覧下さい。

 

【国税庁】「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明

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【国税庁】令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目》

国税庁から、「令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)の趣旨説明《主要制定項目》」が公表されました。

グループ通算制度は、2020年(令和2年)度税制改正により、創設された制度で、

これまでの連結納税制度に代わるものとして、2022年(令和4年)4月1日以後開始事業年度の法人から適用されるものです。

その取扱通達の趣旨説明が、この度公表されました。

グループ通算制度導入を検討している法人の方は、ご一読下さい。

【財務省】「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)

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【財務省】「令和3年度税制改正」(令和3年3月発行)

令和3年度税制改正法案が、3月26日に国会で可決・成立しました。

令和3年度税制改正について、図解入りで分かりやすく解説されたパンフレットが、財務省から公表されました。

  • 住宅ローン減税の特例延長
  • デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  • 人材確保等促進税制(賃上げ・生産性向上税制の見直し)
  • エコカー減税の見直し
  • 押印義務の見直し

などの改正があります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

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【財務省】「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

財務省から、「令和3年度税制改正(案)のポイント」が公表されました。

  • 住宅ローン減税の特例延長
  • デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
  • 人材確保等促進税制(賃上げ・生産性向上税制の見直し)
  • エコカー減税の見直し
  • 押印義務の見直し

などの改正があります。

図解入りで分かりやすく解説されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「人材確保等促進税制」のご案内

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【経済産業省】「人材確保等促進税制」のご案内

2021年(令和3)年度税制改正により、「人材確保等促進税制」が導入される予定です。

これは、現在の「賃上げ・生産性向上のための税制」が見直されるものです。

新規雇用者の給与等支給額が、前年度より2%以上増えていること

という条件を満たした場合には、

控除対象新規雇用者給与等支給額の15%税額控除を受けられます。

また、従来と同様、教育訓練費の上乗せ措置もあります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

日本商工会議所から、「中小企業向け『令和3年度税制改正のポイント』」が、公表されました。

主な改正点は、以下の通りです。

  • 経営資源集約化税制の創設
  • 中小企業向け設備投資減税の延長(2年間)
  • 研究開発税制の延長(2年間)・拡充
  • 地域未来投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 中小企業防災・減災投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 土地に係る固定資産税額の据置措置、商業地等の固定資産税の負担調整措置等の延長(3年間)
  • 中小企業者等の法人税率の軽減の延長(2年間)
  • 所得拡大促進税制の延長(2年間)・要件簡素化
  • 電子帳簿保存法の要件の抜本的緩和
  • 法人版事業承継税制の要件緩和
  • 2050年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
  • 経営改革に取り組む企業(資本金1億円超)の欠損金の繰越控除上限の引上げ

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

2021年(令和3年)度税制改正大綱公表

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【自民党】令和3年度税制改正大綱

【日経】与党税制大綱を決定 脱炭素・デジタル化へ減税

2021年(令和3年)度税制改正大綱が、公表されました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 固定資産税の負担軽減
  • 住宅ローン減税:3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
  • エコカー減税:グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
  • 所得拡大促進税制:賃上げから新規雇用を重視へ
  • 繰越欠損金の相殺を100%可能、ただし投資計画の認定が条件
  • 教育資金贈与:要件を厳しくし、2年延長
  • カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和2年度税制改正(法人税関係及び消費税関係)に関する動画掲載について

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【国税庁】令和2年度税制改正(法人税関係及び消費税関係)に関する動画掲載について

YouTube「国税庁動画チャンネル」に、

  • 令和2年度税制改正(法人税関係)について
  • 令和2年度税制改正(消費税関係)について

が公開されています。

以下のような改正点等について、解説されています。

<法人税>

  • 5G導入促進税制
  • オープンイノベーション促進税制
  • 子会社株式簿価減額特例
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
  • 欠損金の繰越しによる還付の特例
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

<消費税>

  • 申告期限の特例の創設
  • 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
  • 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
  • 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

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【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)」が公表されました。

  1. 取組の概要
  2. 効果的な取組事例
  3. 事務実施要領
  4. 取組状況

が掲載されています。

中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。

  1. トップマネジメントの関与・指導
  2. 税務(経理)担当部署等の体制・機能
  3. 税務に関する内部牽制の体制
  4. 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
  5. 税務に関する情報の周知
  6. 調査時期が延長された際の取組

調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。