【中小企業庁】中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和7年度税制改正対応版 )
中小企業庁から、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和7年度税制改正対応版 ）」が公表されました。
税制措置として、
- 中小企業経営強化税制
- 事業承継等に係る不動産取得税の特例
- 中小企業事業再編投資損失準備金
があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【財務省】令和７年度 税制改正の解説
財務省から、「令和７年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「新リース会計基準と税制」
リース事業協会から、「新リース会計基準と税制」が公表されました。
新リース会計基準を適用する借手側の税制、2025年6月30日に公表された改正法人税基本通達及び改正消費税法基本通達の概要を説明となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和６年度における再調査の請求の概要（令和７年６月）
国税庁から、令和6年（2024年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7％増加し、納税者勝訴は8件（4.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
国税庁から、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
- 新リース会計基準に対応する改正
- 防衛特別法人税の創設
- 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
- 外国子会社合算税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました。
2025年度の賃上げ実施状況に関して、賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割となっています。
正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業では3.54％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、賃上げして一定の条件を満たすと、税制メリットを受けられます。
↓
【国税庁】防衛特別法人税が創設されました
国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。
3月31日に公布された令和7年改正法により、2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。
防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。