カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【経済産業省】「人材確保等促進税制」のご案内

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【経済産業省】「人材確保等促進税制」のご案内

2021年(令和3)年度税制改正により、「人材確保等促進税制」が導入される予定です。

これは、現在の「賃上げ・生産性向上のための税制」が見直されるものです。

新規雇用者の給与等支給額が、前年度より2%以上増えていること

という条件を満たした場合には、

控除対象新規雇用者給与等支給額の15%税額控除を受けられます。

また、従来と同様、教育訓練費の上乗せ措置もあります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和3年度税制改正のポイント」

日本商工会議所から、「中小企業向け『令和3年度税制改正のポイント』」が、公表されました。

主な改正点は、以下の通りです。

  • 経営資源集約化税制の創設
  • 中小企業向け設備投資減税の延長(2年間)
  • 研究開発税制の延長(2年間)・拡充
  • 地域未来投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 中小企業防災・減災投資促進税制の延長(2年間)・拡充
  • 土地に係る固定資産税額の据置措置、商業地等の固定資産税の負担調整措置等の延長(3年間)
  • 中小企業者等の法人税率の軽減の延長(2年間)
  • 所得拡大促進税制の延長(2年間)・要件簡素化
  • 電子帳簿保存法の要件の抜本的緩和
  • 法人版事業承継税制の要件緩和
  • 2050年カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
  • 経営改革に取り組む企業(資本金1億円超)の欠損金の繰越控除上限の引上げ

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

2021年(令和3年)度税制改正大綱公表

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【自民党】令和3年度税制改正大綱

【日経】与党税制大綱を決定 脱炭素・デジタル化へ減税

2021年(令和3年)度税制改正大綱が、公表されました。

主な改正点は以下の通りです。

  • 固定資産税の負担軽減
  • 住宅ローン減税:3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
  • エコカー減税:グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
  • 所得拡大促進税制:賃上げから新規雇用を重視へ
  • 繰越欠損金の相殺を100%可能、ただし投資計画の認定が条件
  • 教育資金贈与:要件を厳しくし、2年延長
  • カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和2年度税制改正(法人税関係及び消費税関係)に関する動画掲載について

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【国税庁】令和2年度税制改正(法人税関係及び消費税関係)に関する動画掲載について

YouTube「国税庁動画チャンネル」に、

  • 令和2年度税制改正(法人税関係)について
  • 令和2年度税制改正(消費税関係)について

が公開されています。

以下のような改正点等について、解説されています。

<法人税>

  • 5G導入促進税制
  • オープンイノベーション促進税制
  • 子会社株式簿価減額特例
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
  • 欠損金の繰越しによる還付の特例
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

<消費税>

  • 申告期限の特例の創設
  • 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
  • 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
  • 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

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【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)

国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)」が公表されました。

  1. 取組の概要
  2. 効果的な取組事例
  3. 事務実施要領
  4. 取組状況

が掲載されています。

中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。

  1. トップマネジメントの関与・指導
  2. 税務(経理)担当部署等の体制・機能
  3. 税務に関する内部牽制の体制
  4. 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
  5. 税務に関する情報の周知
  6. 調査時期が延長された際の取組

調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。

【時事通信】欠損金繰り越し、大幅拡充へ コロナ禍で企業支援・21年度税制改正―政府・与党

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【時事通信】欠損金繰り越し、大幅拡充へ コロナ禍で企業支援・21年度税制改正―政府・与党

現在、資本金1億円超などの大企業は、

繰越欠損金がある場合に、当期の所得から控除できるのは、100分の50=半額

となっていますが、新型コロナウイルス禍における企業支援の目的で、

期間限定のようですが、100%控除できるようになるそうです。

今後議論を重ね、年末公表予定の来年度税制改正大綱に、盛り込まれる予定です。

【国税庁】令和元事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

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【国税庁】令和元事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

国税庁から、「令和元事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」が公表されました。

令和元事務年度(令和元年7月1日~令和2年6月30日)における申告所得総額は、8兆円減少したそうです。

また、e-Taxの法人の利用率は、87.1%まで上昇したようです。

4月以降、大法人の電子申告義務化が始まったことが一因かもしれません。

【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

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【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ

【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合(2020年10月21日)資料一覧

政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。

昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。

税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。

そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。

今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。

 

【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣

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【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣

【内閣府地方創生推進事務局】企業版ふるさと納税(人材派遣型)

企業版ふるさと納税(人材派遣型)が、10月13日から始まりました。

これは、自治体等が計画したプロジェクトに寄付するとともに、人材を派遣することで、

寄付額に人件費相当額を加えた金額の最大9割の税優遇を受けられます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和3年度税制改正要望

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【財務省】令和3年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項の主なものは、

固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長

などがあります。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。