カテゴリー別アーカイブ: 消費税

【国税庁】消費税のあらまし(令和4年6月)

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【国税庁】消費税のあらまし(令和4年6月)

国税庁から、「消費税のあらまし(令和4年6月)」が公表されました。

以下の内容が掲載されています。

消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。

  • 消費税はどんな仕組み?
  • どんな取引が課税対象?
  • 非課税取引とは?
  • 免税される輸出取引は?
  • 納税義務者は誰か?
  • 納税義務の成立時期は?
  • 課税標準とは?
  • 控除税額等の計算は?
  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は?
  • 端数計算はどのように?
  • 地方消費税の計算は?
  • 申告・納付の手続は?
  • 納税地はどこですか?
  • 届出等が必要な場合は?
  • 記帳事項・帳簿の保存は?
  • 会計処理の方法は?
  • 適格請求書等保存方式とは?
  • 総額表示の義務付けは?

【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

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【財務省】もっと知りたい税のこと(令和4年6月発行)

財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

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【国税庁】令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁から、「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。

所得税の申告は、2,285万人(前年比1.6%増)で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。

消費税の申告は、113.5万件(前年比1.0%増)で、申告納税額は、6,315億円となりました。

贈与税の申告は、53.2万人(前年比9.5%増)で、申告納税額は、3,327億円となりました。

自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人(前年比1.4倍)となりました。さらにスマホで行った人は153万人(前年比1.5倍)となりました。

【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

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【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました

財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。

約20分の動画です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 住宅ローン控除制度の見直し

資産課税

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
  • 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

法人課税

  • 積極的な賃上げ等を促すための措置
  • オープンイノベーション促進税制の拡充
  • 5G導入促進税制の見直し

消費課税

  • 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
  • 航空機燃料税の税率の見直し
  • 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等

納税環境整備

  • 税理士制度の見直し
  • 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
  • 財産債務調書制度の見直し

【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表

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【国税庁】令和3年度における再調査の請求の概要

【国税庁】令和3年度における審査請求の概要

【国税庁】令和3年度における訴訟の概要

国税庁から、令和3年(2021年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。

「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、

その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。

「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、

その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、

裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%(前年10.0%)となりました。

審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%(前年10.0%)となりました。

訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件(6.5%)となりました。

「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓

【国税庁】税務署長の処分に不服があるとき

【国税庁】令和3年度 査察の概要

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【国税庁】令和3年度 査察の概要

国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。

令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。

重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。

具体的に、以下のような事例が紹介されています。

  • イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
  • 化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発
  • 再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
  • 輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発
  • 海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発
  • 建設会社の元従業員の単純無申告ほ脱事案を告発
  • 太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
  • 学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発
  • 金地金の輸出販売を装った法人の代表者に対して実刑判決

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)

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【国税庁】インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)

国税庁から、インボイス制度 お問合せの多いご質問(令和4年5月27日掲載)が、公表されました。

2023年10月1日からのインボイス制度導入へ向け、準備を進めている企業も多いと思いますが、

その過程で、軽減・インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、多い事項をまとめたものです。

今回公表されたのは、13問です。

是非ご覧下さい。

【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

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【日商】小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成

日本商工会議所では、小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成し、公表しました。

以下の内容が掲載されています。

  1. 消費税制度とインボイス制度の基礎知識
  2. 免税事業者の対応・課税事業者の対応
  3. インボイス発行事業者への登録手続
  4. インボイス導入に向けた具体的な対応
  5. 消費税の納付
  6. インボイス導入の際の注意点と経営力強化

インボイス制度は、2023年10月1日から導入されます。

この小冊子を参考に、導入までに準備を進めて下さい。

【国税庁】税務相談チャットボット(インボイス制度)が始まりました

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【国税庁】チャットボット(ふたば)に質問する

国税庁HP内に、チャットボット(ふたば)があります。

質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。

5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。

質問のある方は、ご利用下さい。

 

【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(4月改訂)

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【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」が改訂されました。

このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。

「適格請求書等保存方式」は、来年(2023年)10月1日から始まります。

制度開始まで1年半を切りました。

このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。