【共同通信】小規模事業者は税額2割に軽減 来年10月インボイス導入で
来年（2023年）10月からインボイス制度が導入されます。
免税事業者が課税事業者になる場合、3年間、消費税額を売上の2割に抑える特例を設け、
1万円未満についてはインボイスを不要とする方針を、
与党が固め、12月に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込むようです。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】インボイスＱ＆Ａ改訂
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」令和4年11月改訂版が公表されました。
以下の項目が、改訂・追加されています。
- 新たに設立された法人等の登録時期の特例
- 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続
- 適格簡易請求書の交付ができる事業
- 継続した取引における修正した適格請求書等の交付方法
- 値増金に係る適格請求書の交付
- 自動販売機及び自動サービス機の範囲
- 媒介者交付特例
- 複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
- 複数の取引をまとめた請求書の交付
- 外貨建取引における適格請求書の記載事項
- 物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項
- 適格請求書の写しの電磁的記録による保存
- 提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
- 提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式
- 提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
- 立替金
- 見積額が記載された適格請求書の保存等
- 出来高検収書の保存による仕入税額控除
- 短期前払費用
- 郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期
- 物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額
- 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
- 適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
- 課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算
- 仕入税額の計算方法
- 外貨建取引における仕入税額の計算方法
なお、全体で112問あります。準備の過程で気になる事項があった場合には、このQ&Aもご覧下さい。
【国税庁】令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
【国税庁】令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
所得税、消費税とも、調査件数は回復傾向にあるものの、依然として低水準です。
その中でも、所得税は、高額・悪質悪質な不正計算が見込まれる事案を優先し、消費税は、無申告等の調査を重点的に実施したほか、輸出物品販売場制度の悪用事案に対する調査に新たに積極的に取り組んだ結果、追徴税額は、コロナ前の水準に近づいたそうです。
また、富裕層に対する調査では、１件当たり申告漏れ所得3,767万円、追徴税額1,067万円と、過去最高となったようです。
その他、海外投資、無申告者などの調査においても、同様に過去最高となり、インターネット取引においては高水準となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】インボイス制度に関する企業の意識調査
帝国データバンクでは、インボイス制度に関する企業の意識調査を実施し、結果を公表しました。
制度を理解している企業は76.6%の一方、理解していない企業は20.0%ありました。
登録については、9月まで申請済は52.9%、来年3月までに申請予定は22.6％あり、分からないと回答した企業が12.3％あります。
取引先の登録状況の確認は、確認済が3.8％、確認中が25.4％、制度開始までに確認予定が45.8％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【毎日】フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り
【毎日】フリーランスなど小規模事業者の負担軽減へ インボイス巡り
2023年10月からインボイス制度が導入されます。
その際に、それまで免税事業者だった事業者が、課税事業者になることもあります。
その際の負担軽減策を検討しているようですが、
売上の2割に抑えるという案が出ているようです。
また、1万円未満の少額取引は、インボイスの対象外とする案も出ているようです。
今後議論を重ねて、来月公表される予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。
【共同通信】インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正
【共同通信】インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正
2023年10月からインボイス制度が導入されます。
それに合わせて、これまで免税事業者だった企業が、課税事業者になることがあります。
そのような中小企業に対し、激変緩和措置を検討しているそうです。
来年度税制改正に盛り込まれるようです。
【東京商工リサーチ】インボイス制度の登録件数調査結果
【東京商工リサーチ】インボイス制度の登録が難航 10月末の登録率は37.1％、個人企業は14.9％と低迷
東京商工リサーチの調査では、インボイス制度の登録に関して、
10月末の登録率は37.1％、うち法人は60.5％、個人は14.9％のようです。
インボイス制度は、来年（2023年）10月1日から始まります。
登録は、原則2023年3月31日までに行う必要があります。
【国税庁】令和4年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日
今年度（2022年（令和4年））分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2023年（令和5年）4月24日
消費税が、2023年（令和5年）4月27日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
【国税庁】帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ（令和４年10月）
【国税庁】帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ（令和４年10月）
国税庁から、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
この措置は、2022年（令和4年）度税制改正により、導入されることになりました。
2024年（令和6年）1月1日以後に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地⽅法人税、消費税について適⽤されます。
税務調査時に、売上に関する調査に必要な帳簿の提出等を求められた場合で、
１．帳簿の提示をしなかった場合
→過少申告加算税等の割合が 10％加重
２．売上の記帳金額が、本来の金額の2分の1未満だった場合
→過少申告加算税等の割合が 10％加重
３．売上の記帳金額が、本来の金額の3分の2未満だった場合
→過少申告加算税等の割合が 5％加重
このQ&Aは、制度の概要、対象となる者、帳簿の範等について、20問掲載されています。
適用となる前に、是非一度ご確認下さい。
【国税庁】スマホアプリ納付の利用開始について
国税の納付に当たり、12月1日から、スマホアプリ納付が利用できることになります。
利用可能なPay払いは、
PayPay、ｄ払い、auPAY、LINE Pay、ｍPay、amazon pay
となります。
利用するには、専用サイトへアクセスし、納付情報を入力する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。