【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
が載っています。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和5年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税（令和5年分）の相談が開始されました。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
すでに、所得税やインボイスに関する相談が始まっています。
質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
国税庁HP内に、「２割特例 特設ページ （個人事業者向け）」が開設されています。
昨年10月からインボイス制度が導入されたことを機会に、免税事業者から課税事業者となった場合に、納税額を、売上に係る消費税の2割とする制度です。
対象者に関するフローチャートや、納税額のシミュレーターも掲載されています。
該当する方は、是非ご覧下さい。
【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。
確定申告シーズンになりました。
近年、e-Taxを利用して申告する方が増えていますが、
申告データを送信した後、「受信通知」の確認をしているでしょうか？
エラーがあった場合に、「受信通知」に表示されます。
この度、電子証明書が失効している場合も、エラー表示されることになりました。
エラーになると、提出したはずの申告書等が提出していないことになりますので、十分ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2024年（令和7年））1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。
従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。
今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「令和5年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
国税庁から、消費税経理通達関係Ｑ＆Ａが公表されました。
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年度税制改正の大綱について（インボイス関連）
令和6年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、
自動販売機特例、回収特例（3万円未満のものに限る）を受ける場合に、
帳簿に、住所又は所在地の記載が不要となります。
なおこの扱いは、国税庁告示を改正する予定のようですが、その前でも、記載が不要になるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。
スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。
リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。