【ASBJ】実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。
金融商品取引法の改正で、いわゆる投資性ICO（企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われました。
これに伴い、会計上の取扱いについても、検討がなされ、公表に至りました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）が公表されました。
ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねた結果です。
4月24日まで意見募集中です。意見がある方は、リンク先の方法でお送り下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」が公表されました。
2021年4月1日開始事業年度の期首から適用となっています。
これらの資料を読んで、今一度ご確認下さい。
【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
今回の改正点の主なものは、改正会社計算規則に伴い、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されたことです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」が、公表されました。
収益認識基準の適用により、消費税の会計処理を、税込方式から税抜方式へ変更する場合には、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が公表されました。
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日開始事業年度から、現在の連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することになりました。
これに伴い、税効果会計などの会計処理案が公表されました。
2021年6月11日までコメントを募集しています。コメントがある方は、リンク先に記載の要領で、メールにてお送り下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。
①製造業、②建設業・不動産業、③情報サービス・ソフトウェア業、
④小売業・コンシューマー向けサービス業・⑤消費財製造業、卸売業 の別に作成されていて、
それぞれの業種ごとに、特有の検討が必要となる項目を何点か挙げ、
それぞれの項目ごと、基本的な考え方、主な検討ポイントが、記載されています。
収益認識基準は、本日（2021年4月1日）以降開始事業年度から適用となります。
すでに準備は終わっていると思いますが、確認の意味でも、ご覧下さい。
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
電気・ガス事業において、これまでの検針日基準を認めるよう要望があったことで、検討を重ねた結果、
検針日基準は認められず、決算月の検針日から決算日までの見積もりに関して、代替的な取り扱いが定められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。