【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」が、公表されました。
4月以降適用となる収益認識基準について、特に影響が大きいと思われます建設業及び受注制作のソフトウェア業において、
収益認識をどのように考え、どこにリスクがあり、そのリスクに対応した監査手続はどのようにするか、などについてまとめられた報告書になります。
監査を行う公認会計士だけでなく、監査を受ける側の建設業及び受注制作のソフトウェア業の担当者にとっても、理解しておいた方がよろしい内容だと思います。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第6回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
これまで16の論点が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第5回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、2の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第４回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第4回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、4の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第２回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第2回）」が、公表されました。
第1回は先日公表されています。詳細はこちら↓
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について【2020年8月3日付ブログ】
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、9の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
日本公認会計士協会から、
「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」が、公表されました。（その４）が示すように、（その１）～（その３）がすでに公表されています。
今回は、以下の項目についての留意事項です。
１に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために店舗の営業を停止した場合の家賃などの固定費、
イベントを中止した場合の準備等に要した費用は、臨時性があると判断され、原価ではなく特別損失の要件を満たしうると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京商工リサーチの調査によれば、
2019年に、「粉飾決算」により倒産した企業は、18件（前年9件）あったそうです。
中には、30年間も粉飾を続けてきた企業もあるようです。
粉飾決算をする時は、業績が悪く、同時に資金繰りも苦しく、早々に倒産に至ることがありますが、
長期にわたり粉飾決算をしてきた企業は、その期間、資金繰りは続いていたということになります。