現在発売中の週刊東洋経済は、「最新！株式投資・ビジネスで勝つ 決算書＆ファイナンス」特集が組まれています。
”差のつく”決算書の読み方の大型特集を組んだそうです。
Part1 決算書で読み解く企業分析
- 財務3表「超入門」
- IFRS
- リース会計
- 絶好調業績ランキング100
Part2 キーワードで知る業界の構図
自動車、通信、外食、ホテル、家具、鉄道、銀行
Part3 ファイナンスが握る企業の浮沈
是非、決算書を読めるようになりましょう。
カテゴリー別アーカイブ: 会計
【週刊ダイヤモンド】最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！超楽チン理解 決算書100本ノック！2019年度版」です。
毎年、この時期に、この特集が組まれています。
【Part 1】 30分で理解！！決算書って何！？ 財務3表をまず理解
【Part 2】 決算書100本ノック！
Part 2では、いきなり！ステーキと鳥貴族が、急ブレーキの理由について、などが書かれています。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
是非ご一読下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
【JICPA】経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」が、公表されました。
機械設備を評価する場面は多くありますが、現在は基準、マニュアルがありません。
そのため、会計目的、特にPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で、
機械設備の評価を公認会計士が依頼された場合を想定して、今回の報告書が取りまとめられました。
なお、取引目的（機械設備の売買や企業価値評価の一環として実施される評価）や
裁判目的（機械設備評価をめぐる紛争や鑑定人としての機械設備の鑑定）、
さらには、会社更生や民事再生といった処分目的においても参考になるものと想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】全リースの資産計上、2～3年後めどに適用 ASBJ
リース会計基準が改訂する方向のようです。
今後全てのリース取引について、資産、負債を認識することになります。
現在の基準では、ファイナンスリースは売買処理し、資産・負債を認識し、
オペレーティングリースは賃貸借処理し、資産・負債を認識しません。
ファイナンスリースは、中途解約禁止等の条項があり、
リースですが、実質売買しているのと同じ効果があるため、売買処理が求められています。
一方、オペレイティングリースは、ファイナンスリース以外で、
借りているだけで実質所有していないため、
賃貸借処理（リース料を支払った際に経費計上するのみ）します。
このオペレイティングリースについても、今後は売買処理（資産・負債を認識）することになるようです。
これから基準改訂作業に入り、公開草案の公開・意見募集を経て、正式に改訂となります。
適用は２～３年後を目処にしているそうです。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正版が公表されました。
この「中小企業の会計に関する指針」は、
会計専門家が会計参与（取締役等と共同して計算書類等を作成する、会社の機関）
として関与している会社が拠るべき基準です。
今回は、税効果会計基準の改正などを反映させるための改正です。
例えば、繰延税金資産・負債の表示が、全て固定の区分になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について
【ASBJ】「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順について
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
3月30日に、いわゆる「収益認識基準」が公表され、3年後の2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用されます。
これまでは、企業会計原則に
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」という一文のみでしたが、
国際会計基準で、新基準が公表されたことも踏まえ、新たな会計基準が開発されました。
当然、この収益認識基準は、現在の世の中、市場を考慮して、処理を規定しているため、
今後、世の中が変化して、その基準によって処理することは実務上著しく困難である、
という状況が起こる可能性があります。
その場合にどのような手順を踏むべきか、について公表されました。
簡単に言えば、メールにより提起を受付け、収益認識専門委員会において審議し、
必要な場合は基準の改正を行う、ということです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、収益認識基準への対応（該当しそうな取引の洗い出し、基準の適用・仕訳の検討など）も、そろそろ始めて下さい。
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版（2018年8月11日号）
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
【Part 2】 実践演習 2018年版 決算書100本ノック！
特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
【国税庁】「収益認識に関する会計基準」への対応について
国税庁から、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」が、公表されました。
企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が公表されて、
2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることに伴い、
法人税法や基本通達においても、必要な改正が行われたものです。
「収益認識に関する会計基準」は、公認会計士による監査が必要な企業に適用されます。
該当企業は、会計基準と共に、法人税の取り扱いについてもご確認下さい。
会計基準の詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表【2018年4月6日付ブログ】
また、公認会計士による監査が不要な企業については、従来の取り扱いとほぼ変更ありません。
返品調整引当金と延払基準が廃止となっていますので、その点はご注意下さい。
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会から、
「企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』等」が公表されました。
昨年7月に公開草案が公表され、意見募集の結果を受けて、今回公表されました。
収益認識、つまり売上の計上基準に関しては、
従来は、企業会計原則に、
「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
と規定されているのみでした。
業界ごとの慣行によっている部分もありました。
今回、会計基準を定め、こういった条件であれば売上を計上できる、ということを明確にしています。
業界・会社によっては、今後売上の計上金額が変わるかもしれません。
適用は、2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。
適用まで約3年ありますので、準備を進めましょう。
【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」公表
【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が、公表されました。
昨年12月に公開草案が公表され、コメント募集を経て、今回の公表に至りました。
適用は、4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓