【ASBJ】実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が、公表されました。
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
これまで会計基準は定められていませんでした。
今回公表された当面の取扱い（案）は、来年（2018年）2月6日までコメント募集しています。
適用は、来年（2018年）4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価 企業の引当金５年ぶり高水準
企業のポイント還元制度が、再び活発になってきたようです。
このところ、ポイントによる負担が重くなってきて、廃止や還元率を下げる企業が多くなっていました。
しかし、最近、ビッグデータをマーケティングに利用することが注目されていますが、当然、顧客がポイントをためて利用するという行動は、
ビッグデータの1つであり、企業としても無視できません。
ポイント還元制度を導入していない企業も、この機会に検討されては如何でしょうか。
なお、先日企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が、公表されました。
現在10月20日まで、意見募集中です。
詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表【2017年7月21日付ブログ】
この基準が適用されますと、ポイントを付与した場合の会計処理（売上高の計上方法等）が変わります。
今週は、週刊東洋経済でも、会計の特集が組まれています。
■基礎編
決算書はここだけ読めばいい！「会計数字」の基礎の基礎
あの企業のビジネスモデルを決算書から読み解く5つの習慣
■実践編
この1年間の経済ニュースを会計の視点で解説
ヤマト 決算書に表れた未払い残業代の予兆 / 東芝 原発子会社の破綻
10兆円ファンド凍結 ソフトバンク強気のワケ
あの会社はなぜ倒産したか？危ない決算の見分け方
決算書の先を読む！ファイナンス思考の使い方
決算書が読めると、世の中の動きが、深く理解できます。
昨日ご紹介した週刊ダイヤモンドとともに、是非ご一読下さい。
今週発売されています「週刊ダイヤモンド」は、「会社の数字がわかる反復練習 決算書 100本ノック！」特集です。
「決算書は読めた〝方がいい〟というのは間違っています。読めなきゃダメなんです」
ということで、決算書を”読む”ためのポイント、事例が載っています。
トヨタvs日産 など、各業種におけるライバル企業同士の決算書を比較して、その特徴を解説しているページもあります。
「決算書」は、会計専門家や経理部員だけでなく、経営者はもちろんビジネスマンであれば読めるべきものです。
是非ご一読下さい。
【東証】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫
東京証券取引所から、2017年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行った結果が、公表されました。
決算短信において、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が、東証から各上場会社へ要請されています。
この「会計基準の選択に関する基本的な考え方」では、IFRSの検討状況などを記載します。
3,537社のうち、
という結果が出ています。
数年前に、IFRS適用の強制が話題となりましたが、現在は後退しています。
それでも適用会社は増えていて、業種によって差があるようです。
分析結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号『収益認識に関する会計基準（案）』等」が公表されました。
収益認識、つまり売上の計上基準に関しては、
従来は、企業会計原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」
と規定されているのみでした。
業界ごとの慣行によっている部分もありました。
今回、会計基準を定め、こういった条件であれば売上を計上できる、ということを明確にしています。
なお、10月20日まで意見募集期間ですので、意見のある方は、リンク先に記載の方法により、意見を述べて下さい。
週刊ダイヤモンド最新号（2017年6月10日号）は、「これからの必須スキル まるごと一冊 会計＆ファイナンス超理解」特集です。
会計やファイナンスは、経理部の人だけが分かればよい、というものではありません。
経営者はもちろん、営業や製造の人でも、最低限決算書は読めるようにしたいものです。
数字（会計、ファイナンス、決算書）が分かり、それを使いこなせば、説得力も増し、仕事の幅も広がると思います。
その意味では、必読の一冊です。
14日に企業会計審議会が開催され、国際会計基準（IFRS）をめぐる最近の状況等について、議論されました。
2月3日時点で、IFRS任意適用会社(適用予定会社を含む) は、135社です。
今後の課題としては、IFRS適用会社の拡大、国際会計人材の育成などが挙げられていて、
国際会計人材の育成に関しては、「国際会計人材ネットワーク」を構築して、
企業、監査法人、金融機関、大学等から、条件を満たした人を登録・公表されます。
登録された人は、国際会議等での意見発信が期待される共に、企業では社外取締役としての活躍などが期待されています。
【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
財務会計基準機構（ASBJ）から、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。
2016年（平成28年）度税制改正により、
2016年4月1日以降取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなったことに伴うものです。
会計上、定率法から定額法へ変更した場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の 改正に伴う会計方針の変更として取り扱います。
その場合、変更の旨と影響額を注記します。
既存の建物附属設備及び構築物や、機械装置等その他の資産についても、定率法から定額法に変更する場合は、
正当な理由がある場合のみ認められます。
なお、税制改正については、4月1日以降”取得”が対象であり、
4月1日以降”開始事業年度”ではありません。
3月決算以外の会社の皆さんはご注意下さい。
【中小企業庁】「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います
「中小会計要領」を採用している中小企業に対しては、信用保証料率が0.1%割り引かれますが、
この制度を、2016年（平成28年）度（2016年４月１日～2017年3月31日）も継続することが決まりました。
中小会計要領は、中小企業でも利用できるよう、上場会社が従う会計基準よりも簡易となっています。
中小会計要領に従って決算書を作成すると、信頼度が増します。
まだ中小会計要領を採用していない企業は、是非採用してみては如何でしょうか。
私たちは、中小会計要領を採用した決算書の作成のお手伝いをしております。
ご相談等、お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話（０５４－２６０－６５１７）にて、お気軽にどうぞ。