【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
財務会計基準機構（ASBJ）から、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。
2016年（平成28年）度税制改正により、
2016年4月1日以降取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなったことに伴うものです。
会計上、定率法から定額法へ変更した場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の 改正に伴う会計方針の変更として取り扱います。
その場合、変更の旨と影響額を注記します。
既存の建物附属設備及び構築物や、機械装置等その他の資産についても、定率法から定額法に変更する場合は、
正当な理由がある場合のみ認められます。
なお、税制改正については、4月1日以降”取得”が対象であり、
4月1日以降”開始事業年度”ではありません。
3月決算以外の会社の皆さんはご注意下さい。