国税庁から、「『収益認識に関する会計基準』への対応について」が、公表されました。
企業会計基準委員会から、「収益認識に関する会計基準」が公表されて、
2021年（平成33年）4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されることに伴い、
法人税法や基本通達においても、必要な改正が行われたものです。
「収益認識に関する会計基準」は、公認会計士による監査が必要な企業に適用されます。
該当企業は、会計基準と共に、法人税の取り扱いについてもご確認下さい。
会計基準の詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表【2018年4月6日付ブログ】
また、公認会計士による監査が不要な企業については、従来の取り扱いとほぼ変更ありません。
返品調整引当金と延払基準が廃止となっていますので、その点はご注意下さい。