【日経】相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討～居住５年以上にも課税
現行の税制では、
国外にある財産について、あげる方、もらう方とも、5年以上海外に居住していると、
その国外財産は、相続税・贈与税の対象から外れます。
これを、相続税の節税策として行う人がいますが、
歯止めをかけるために、改正がなされるようです。2017年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。
5年を10年に伸ばす案、日本国籍を有する人上記5年要件を外し常に国外財産も対象とする案
などが検討されています。
今後どのように決着するか注目です。