政府税調、大企業の電子申告義務化へ議論開始 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

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【日経】電子納税の簡素化を検討　政府税調、利用拡大めざす

【産経】政府税調、３１年後義務化へ電子申告を議論　大企業が対象

【内閣府】第10回　税制調査会（2017年6月19日）資料一覧

政府税制調査会が開催され、海外視察の報告が行われました。

海外視察の目的の1つが、海外の電子申告の状況の調査です。

今後、資本金1億円超の企業に対し、電子申告の義務化、受付時間の拡大などが、議論されます。

独自のシステムを使っているため、電子申告を行っていない企業にとっては、システム改修の必要が出てきそうです。

今後の議論の行方に注目です。