【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂

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【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について

【日経】東証の相談役・顧問の情報開示、企業 対応に時間も 

東京証券取引所では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂しました。

今回の改訂は、「代表取締役社長等を退任した者の状況」が追加されました。

ここでは、代表取締役社長等を退任して、引き続き相談役や顧問等に就任している者がいる場合、以下の内容を記載します。

  • 氏名
  • 役職・地位
  • 業務内容
  • 勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)
  • 代表取締役社長等の退任日
  • 相談役・顧問等としての任期
  • 相談役・顧問などの存廃に係る状況
  • 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会 や指名・報酬委員会の関与の有無
  • 談役・顧問等の報酬総額

2018年1月1日以降提出する報告書から適用となります。