国税庁から、パンフレット「法人番号の利活用」の改訂版が、公表されました。
法人番号は、個人番号と異なり、国税庁HPで公表されていて、誰でも見ることができます。
そのため、取引先の管理などに利用することができます。
以下の内容が記載されています。
- 自社や取引先などの基本３情報を調べたい方
- 基本３情報をデータで取得したい方
- 提供データを活用して事務の効率化を図りたい方
- 基本３情報に含まれる「フリガナ」を活用したい方
- 国際的な企業コードとして法人番号を活用したい方
- 海外の取引先などから法人の実在確認を求められた方
- 取引先などの表彰情報や補助金情報等を調べたい方
法人番号の業務への利用をご検討しては如何でしょうか。