【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査

東京商工リサーチから、「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査が公表されました。

商業登記規則等の一部が改正され、10月1日から、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。

向こう1年で非公開を選択するか否かについての問いに対しては、

「分からない」が約半数、「する」、「しない」は約4分の1ずつのようです。

「しない」理由として、与信判断の硬化を挙げる企業が多いようですが、

一方で、取引先が選択した場合に「与信判断にマイナス」と回答した企業が2割あります。

代表取締役の住所の一部非公開は、取引先と相談しながら、慎重に進めるのがよさそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。