国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得額、調査１件当たり追徴税額は増加し、追徴税額は近年の直近10年で2番目の高水準となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額390億円を追徴、うち不正還付は81億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,870億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額46億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額219億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
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