【時事通信】給与増減率、有報に記載義務　「人的資本」の開示拡充―金融審作業部会 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【時事通信】給与増減率、有報に記載義務　「人的資本」の開示拡充―金融審作業部会

有価証券報告書における開示項目に、

従業員給与の平均額の増減率、企業の人材戦略の考え方や給与の決め方

が2026年3月期から加わる方向のようです。

今後、パブリックコメントの募集を経て、内閣府令が改正され、適用となります。