【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％ 制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も
1年前の2024年10月1日から、商業登記規則等の一部改正により、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
東京商工リサーチの調査によれば、1年経って、一部非公開に踏み切った企業が、6.7％に留まるそうです。
その理由は、認知度の低さと与信上の不安を払しょくできないことにあるようです。
知らなかったという回答は、53.5％にのぼり、与信先が一部非公開にした場合に与信をマイナスにする企業が21.2％あるそうです。
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