【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
日本公認会計士協会から、「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」が公表されました。
2025年3月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【財務省】基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設
2025（令和7）年度税制改正において、基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例が創設されます。
財務省HPに、図解入り解説が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令
【公取】YouTubeに「60秒で解かる違反事例」を公開しました！
【公取】YouTubeに「60秒で解かる違反事例」を公開しました！
公正取引委員会では、フリーランス法に関する動画をいくつか公開していますが、この度「60秒で解かる違反事例」を公開しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】東証、７月からＭＢＯ厳格化 少数株主保護へ妥当性明示
【時事通信】東証、７月からＭＢＯ厳格化 少数株主保護へ妥当性明示
東証は、７月から、MBO（経営者による自社株式買収）のルールを厳格化するそうです。
利害関係のない社外取締役などで構成する特別委員会を設置して、買収価格に関する意見を入手し、開示することが義務付けられるようです。
少数株主の利益保護が目的です。
【JICPA】（アーカイブ配信のお知らせ）ウェビナー「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果審査結果を踏まえた留意すべき事項等」等
【JICPA】（アーカイブ配信のお知らせ）ウェビナー「「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」及び「記述情報の開示の好事例集2024」の解説」について
日本公認会計士協会から、4月8日に開催されたウェビナー「「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」及び「記述情報の開示の好事例集2024」の解説」についてが、配信されました。
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【JR東海】２０２５年度 ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について
【JR東海】２０２５年度 ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について
JR東海から、4月9日現在のゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について公表されました。
新幹線と在来線特急を合わせて、予約可能枚数550万席のうち、まだ139万席ですが、5月3日の午前中は一部列車に混雑が見られるそうです。
また、4月25日～5月6日は、のぞみ号が全席指定席となります。
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【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
【FASF／ASBJ】有価証券報告書の作成要領
財務会計基準機構（FASF）・企業会計基準委員会（ASBJ）では、2025年3月期提出用の「有価証券報告書の作成要領」を電子媒体にて提供しました。
なお、分冊である「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」は、現在作成中のようです。
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【TDB】後継者難倒産の動向調査（2024年度）
帝国データバンクは、後継者難倒産の動向調査（2024年度）の結果を公表しました。
2024年度の後継者難倒産は、507件と、2023年度の586件より減少したものの、依然高水準にあります。
業種別では、建設業が全体の4分の1を占めています。
社長の平均年齢は60.7歳ですが、後継者難倒産の場合は69.4歳であり、過去10年、70歳前後で推移しているようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。