【共同通信】名証1部「プレミア」に名称変更 2部は「メイン」
東証に続いて、名証（名古屋証券取引所）も、名称変更・上場基準の見直しを行います。
2022年4月4日からで、
現在の1部、2部、セントレックスが、
プレミア、メイン、ネクストになります。
各市場の基準など詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を、6月末から年末まで延長するようです。
ある1ヶ月間の売上が、前3年のいずれかと比較して、一定程度減少していると、
当初3年間は、実質無利子・無担保融資となる制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「インボイス制度特設サイト」をリニューアルしました
【国税庁】「インボイス制度特設サイト」をリニューアルしました
国税庁HPに、「インボイス制度特設サイト」が掲載されていますが、この度リニューアルされました。
インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から始まります。
インボイス＝適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者だけとなりますが、その登録は、今年（2021年（令和3年））10月1日から始まります。
その他、インボイス制度に関する情報は、この特設サイトに掲載されると思いますので、ご覧下さい。
【国税庁】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」
【国税庁】「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました
国税庁から、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和3年5月）」が公表されました。
2013年（平成25年）4月1日から始まった制度で、2023年（令和5年）3月31日までの間に、
30歳未満の方が、祖父母等から教育資金の贈与を受けた場合に、1,500万円までは贈与税が非課税となる制度です。
金融機関と契約する必要があります。
2021年（令和3年）度税制改正により、期間が2023年（令和5年）3月31日まで延長されると共に、
贈与者が死亡した場合の相続税の取扱いについて決められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げへ 契約期間は5年に短縮
火災保険料は、来年度も値上げされるようです。
自然災害の増加により、保険金の支払額が増えているためです。
また、最長10年となっている保険期間も5年に短縮するそうです。
保険料の値上げを反映されやすくするためです。
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
経済産業省では、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、公表しました。
テレワーク推進事例として、
- 会議・研修を原則オンライン化
- テレワーク手当の支給
- 全社員への携帯電話貸与
- ペーパーレス、ハンコレス化
感染防止策として、
- 会社負担でのPCR検査の実施
- ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱う
などが取り上げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和3年5月）を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
振替日は、消費税が5/24、所得税が5/31です
2020年（令和2年）分の確定申告は、先月（4月）15日が期限でした。
振替納税を利用されている方は、
消費税が5月24日（月）、
所得税が5月31日（月）
が、振替日となっています。
残高不足とならないようご注意下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省では、「令和3年度税制改正」について解説した動画を作成し、公開しています。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットも作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
中小企業も海外進出している企業が多いと思います。
特許や商標権は、日本で取得したものが全世界で有効という訳ではなく、
各国で出願して権利を保護する必要があります。
そのための費用は多額になり、中小企業にとっては負担になります。
特許庁では、補助率2分の1として上限300万円まで補助する制度を設けています。
詳細はリンク先をご覧下さい。