【日経】在宅勤務状況一覧に、経産省 上場3800社に呼びかけ
経済産業省は、企業のテレワークの実施状況を一覧できるウェブサイトを開設するそうです。
上場企業3800社を対象としていますが、非上場企業でも希望する場合には掲載できるようです。
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの実施拡大、学生の就職活動に活かすことを狙いとしているようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
経済産業省から、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業の業況は引き続き厳しい状況にあります。
しかし、これを好機ととらえて、顧客ニーズ、自社の強みに着目して、事業の見直しも重要、と訴えています。
また、事業承継に関して、M&Aの件数が増えているようです。
事業承継後に、販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多いようで、企業の発展・成長のために事業承継の推進は重要、と言えます。
経営に参考となる情報があると思いますので、是非ご一読下さい。
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
【時事通信】スマホ送金で７月新会社 大手５行が低料金サービス
スマートフォン向け送金サービスの新会社が7月に設立されます。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行が出資するそうです。
ATMで送金するより、手数料が大幅に低いようです。
【共同通信】地方銀行、半数が振込料下げ明言
銀行間手数料が10月から下がり、
現在、3万円以上：162円、3万円未満：117円であるところ、62円に統一されます。
これを受けて、利用者の振込手数料の引き下げが期待されていましたが、
地方銀行の半数が引き下げる方向のようです。
手数料の見直し方法に関しては、各行それぞれのようです。
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）（令和３年４月30日更新）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されていますが、4月30日に2問追加されました。
在宅勤務者に対する食券の支給に関する件です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】新しい五百円貨幣の発行時期について
新しい五百円貨幣が、今年（2021年）11月頃発行される、と財務省から発表がありました。
当初は今年前半に発行される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、ATM等のシステム改修が遅れることに伴い、発行時期が遅れていました。
なお、現在流通している五百円貨幣も引き続き使うことが出来ます。
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」が公表されました。
4都府県を対象に、4月25日から緊急事態宣言が発令されたことに伴うものです。
昨年のように一律期限延長という訳ではなく、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず期限までに、有価証券報告書等を提出出来ない場合には、
所管の財務（支）局長の承認を受ければ、個別に期限の延長を受けることが出来ます。
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
【国税庁】令和２年分の路線価等の補正について（10～12 月分）
相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。
通常、路線価は時価の8割程度となっています。
2020年（令和2年）について、1月～6月は補正はありませんでしたが、
7月～9月は、大阪市中央区の3ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になりました。
10月～12月は、大阪市中央区の13ケ所で、当初公表された路線価の0.90倍～0.98倍になりました。
なお、2020年10月～12月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、「個別の期限延長」により、2021年4月23日から2ヶ月間、申告・納付期限を延長することが出来ます。
詳細はリンク先をご覧下さい。