雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、
5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【時事通信】ＱＲコード納税導入 全国統一規格を策定―総務省
総務省は、地方税の納税に利用できるQRコードを、2023年度から導入する方針を決め、6月末までに統一規格を決めるそうです。
導入されれば、スマートフォンを使った納税が可能になります。
また、自治体、金融機関のシステム改修が必要となりますが、コスト・手間の削減にもつながります。
【国交省】公示地価公表・・・全国全用途平均で６年ぶりに下落
【国交省】全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる～令和３年地価公示～
【共同通信】公示地価、6年ぶりマイナス コロナ禍でリーマン以来の下落幅
国土交通省から、2021年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で６年ぶりに下落に転じました。
三大都市圏では、全用途平均及び商業地が8年ぶりに下落に転じました。住宅地も下落に転じました。
地方四市 （札幌・仙台・広島・福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇を維持しましたが、上昇幅は減少しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表など
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されていますが、その追加、
及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新が行われました。
ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、
開示の充実を図ることを目的として、金融庁では好事例集を公表しています。
今回は、
- 監査の状況
- 役員の報酬等
について、公表しました。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
新幹線回数券は2021年3月末で一部区間が廃止されます
仕事で、個人で、新幹線回数券を利用したことがある方は多いと思います。
この春、JR東海では、一部の区間の新幹線回数券が廃止となります。
2021年3月31日発売分をもって廃止となり、有効期間内は利用できます。
現在はコロナ禍で、出張はあまり多くないと思いますが、
会社で利用している場合には、3月末までに購入するとともに、今後どうするかは検討する必要があると思います。
また、JR東日本、JR九州でも、同様に3月末をもって一部の割引切符を廃止するようです。
詳細は、各社HPや上記リンク先をご覧下さい。
【朝日】東芝、「もの言う株主」の提案を可決 圧力の有無調査へ
【朝日】東芝、「もの言う株主」の提案を可決 圧力の有無調査へ
東芝では、株主からの請求による臨時株主総会が開催され、株主提案のうち、昨年7月に開催された定時株主総会が公正に運営されたかの調査について可決されました。
会社法では、議決権の100分の3以上を6ヶ月前から保有する株主は、取締役に対し、株主総会の招集を請求することが出来ます。
また、原則は株主総会の招集は、取締役が招集することになっています。
【総務省】静岡県熱海市「別荘等所有税」の更新
静岡県熱海市の別荘等所有税の更新について、総務大臣の同意が得られました。
別荘等の所有者に対し、1㎡当たり年額650円
です。
税収は初年度5.2億円を見込んでいます。
期間は、2021（令和3）年4月1日～2026（令和8）年3月31日の5年間です。
【金融庁】「つみたてNISA早わかりガイドブック」の改訂について
【金融庁】「つみたてNISA早わかりガイドブック」の改訂について
「つみたてNISA早わかりガイドブック」が改訂されました。
令和2年度税制改正により期間が5年間延長されたことに伴うものです。
つみたてNISAは、
- 少額（例えば100円）でも運用可能で、投資信託が対象
- 運用利益は非課税
- 非課税投資枠は、年間40万円
- 非課税投資期間は20年
というものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）
【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（期限延長に伴う変更のお知らせ）
3月16日です。通常ですと、確定申告は昨日15日までですが、今年もまた4月15日まで期限延長されました。
そのため、確定申告会場も用意されていますが、昨日までの大きな会場と異なり、税務署が会場となっている地域が多いです。
引き続き「入場整理券」が必要となりますので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます
【法務省】令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます
2月15日から、オンラインによる商業登記電子証明書の請求が可能になりましたが、
4月1日から手数料が下がります。
証明期間3ヶ月の場合、2,500円→1,300円
証明期間27カ月の場合、16,900円→9,300円
なお、システム対応上、3月31日の17時15分を過ぎた場合には、当日中の申請をせず、4月1日になってから申請するようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。