作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

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【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

【共同通信】プラごみ削減、新法案を削減決定一括回収でリサイクル強化

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、今通常国会で審議されます。

この法案では、主に以下の内容が盛り込まれています。

  • 市町村の分別収集・再商品化・・・プラスチックごみについて、例えば食品トレー、文房具、おもちゃなどを、他のごみと分別して、自治体が回収する

  • 特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・飲食店、コンビニなどで、使い捨てストローやスプーンなどの提供を見直し、怠った事業者には罰金が科される

  • 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化

多くの事業者が関係しそうな内容です。詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

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【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」が、公表されました。

会社法施行規則の改正、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴う会社計算規則の改正を、反映させたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】一時支援金・・・申請が始まりました

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【中小企業庁】一時支援金

一時支援金の申請受付が、3月8日から始まっています。5月31日までです。

今年1~3月のいずれか1ヶ月の売上が、前々年または前年比で50%以上減少していた場合に、

中小企業は上限60万円、個人事業主は上限30万円受給出来る制度です。

給付対象や申請の手続き等の詳細について資料が掲載されていますが、

9日に、補足QAが掲載されました。53問あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】認知症、事前に代理人指定 三菱UFJ、22日から

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【共同通信】認知症、事前に代理人指定 三菱UFJ、22日から

【三菱UFJ銀行】「予約型代理人」サービスの導入について

三菱UFJ銀行では、3月22日から、「予約型代理人」サービスを始めるようです。

認知症による判断能力低下に備え、代理人を指定し、

実際に判断能力が低下した際には、代理人が取引をするものです。

代理人は、原則、配偶者または二親等内の血族です。

 

【日商】「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について

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【日商】「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について

日本商工会議所から、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」が公表されました。

コロナ禍において、売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにしている傾向があるようです。

また、株価高が事業承継のネックになっているようで、約半数が事業承継税制の利用を検討しているようです。

M&Aも、事業承継の受け皿になってきているようです。

事業承継税制の特例措置を利用する場合には、2023年3月31日までに事業承継計画を提出する必要があり、2027年12月31日までに承継する必要があります。

企業によって、事業承継税制を使った方がいい場合と、使わない方がいい場合とがありますので、早目に専門家にご相談下さい。

【日経】マイナンバーカードを健康保険証に 試行運用開始

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【日経】マイナンバーカードを健康保険証に 試行運用開始

以前から、今後マイナンバーカードが健康保険証に利用できるようになる、という報道がありましたが、試行運用を開始したそうです。3月下旬には本格運用を始めるそうです。

ただ試行運用は全国19か所です。

6割の医療機関、薬局での運用を目指しているそうですが、現在申し込みは3割程度に留まっているようです。

さらに、利用者の方も、健康保険証として利用するためには申し込みが必要のようですが、マイナンバーカード交付枚数のわずか8%に留まっているとのことです。

 

 

【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)の公表について

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【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)の公表について

日本公認会計士協会から、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」(第1回)が、公表されました。

現在、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が進められています。

企業には、役員として、社員として、会計監査人として、コンサルタントとして、公認会計士が関わっていることが多いです。

それら公認会計士に、コーポレートガバナンスについての豊かな知見が求められる、ということで、今回報告書が公表されました。

以下の項目が注目論点として挙げられています。

  • 情報開示を活用した企業の価値創造能力向上
  • 非財務情報を含む情報開示に関するガバナンスの向上
  • 市場の新陳代謝促進(市場構造改革の実効性確保)
  • 有価証券報告書の定時株主総会前の開示
  • 定時株主総会の開催時期の分散化
  • 上場会社に対する会社法と金融商品取引法による規制の一元化
  • 監査の信頼性の確保

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

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【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応

監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表されました。

3月1日から、改正会社法が施行されます。

詳細はこちら↓

【法務省】会社法が改正されます

主に、以下の項目が改正されます。

  • 株主総会資料の電子提供制度の創設
  • 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
  • 取締役の報酬に関する規律の見直し
  • 会社補償及び役員等のために締結される保険契約に関する規律の整備
  • 社外取締役の活用等
  • 株式交付制度の創設

これらに対応した監査役の実務対応です。

監査役の方、経営者の方は、是非ご覧下さい。

 

 

【協会けんぽ】令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

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【協会けんぽ】令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

協会けんぽの保険料率は、3月分(4月納付分)から改定されます。

都道府県によって、引上げ、引下げ、据え置きが違います。

詳細はリンク先をご覧下さい。