「国外財産調書制度FAQ」と「財産調書債務制度FAQ」が更新されました。
国外財産調書制度は、居住者で、12月31日時点で国外財産を5千万円超保有している場合に、
翌年3月15日までに、財産の種類、数量、価額等を記載した調書を提出するものです。
財産調書債務制度は、所得税の確定申告書提出者で、退職所得を除く所得が2千万円超で、
12月31日時点で3億円以上の財産または1億円以上の国外転出特例対象財産を保有している場合に、
翌年3月15日までに、財産の種類、数量、価額等を記載した調書を提出するものです。
該当する方は、ご確認下さい。
【国税庁】暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）
国税庁から、「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」が、公表されました。
「暗号資産」は少し前まで「仮想通貨」と呼ばれていたものです。
暗号資産により得た利益は、原則「雑所得」に区分され、確定申告が必要となります。
リンク先には、エクセルファイルの計算書が掲載されていて、それを使うことによって、損益を計算することが可能です。
暗号資産の取引のある方は、是非一読し、ご利用下さい。
【NHK】相続税 海外資産の申告漏れや所得隠し 過去最多に 国税庁
国税庁から、「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」、「令和元年分 相続税の申告事績の概要」が、公表されました。
租税条約等に基づく情報交換制度やＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤することで、
海外取引・資産の把握に努めたことで、申告漏れ等の非違件数は過去最高の149件となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和２年分確定申告における感染症対策について」が、公表されました。
現時点で、以下の文書が掲載されています。
確定申告が必要な方で、確定申告会場へ来場する予定の方は、ご一読下さい。
【共同通信】東証、市場最上位は「プライム」22年春予定の再編で正式名称に
東証が、2022年春に再編されます。
その際の名称が決まったようです。
「プライム」「スタンダード」「グロース」
「プライム」は現在の1部
「スタンダード」は現在の2部とジャスダック
「グロース」は現在のマザーズ
です。
電気自動車の購入時の補助金が、最大80万円に引き上げられます。
現行は40万円ですので、2倍になります。
これは国の補助金で、別途自治体から補助金が出る場合もあります。
国税庁から、「令和2年分贈与税の申告のしかた」及び「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和2年（2020年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和2年分の贈与税申告は、令和3年（2021年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【eLTAX】【2020/12/11受付開始】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
固定資産税の特例措置の申請が、12月11日から、eLTAXを使って出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年2月～10月の中で、連続する3ヶ月の売上が前年比
50％以上下回った場合は、全額
30％以上50％未満下回った場合は、2分の1
2021年度の固定資産税が減免されます。
ただし、中小企業者（法人・個人）が対象となります。
2021年1月31日までに、認定支援機関等の確認を受けた上で、申請することになります。
該当する中小企業者の皆様は、早目に認定支援機関等の確認を受けて、期限まで申請をするようにご準備下さい。
制度の詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件が、12月下旬から、
直近1ヶ月だけでなく、直近6ヶ月平均によることも出来るようになります。
詳細は、準備が出来次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等のHPに掲載されるそうですので、ご覧下さい。