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【JICPA】株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内

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【JICPA】株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内

日本公認会計士協会から、株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」が、公表されました。

  • IPOまでのスケジュールと各段階において対応すべきポイントの理解促進
  • 決算体制の整備に向けた大切なポイントの理解促進
  • 上場申請のための監査契約締結についての理解促進

を目的として作成されました。

上場を目指す企業の経営者の方、上場準備作業に当たる方は、是非ご覧下さい。

【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超

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【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超

現在の持続化給付金に変わる新たな補助金が検討されているようです。

最大200万円超支給されるようです。

新市場開拓や新規事業立ち上げなどの投資を行う事業者が対象で、

事業計画などの審査を受けて、支給されることになります。

【時事通信】欠損金繰り越し、大幅拡充へ コロナ禍で企業支援・21年度税制改正―政府・与党

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【時事通信】欠損金繰り越し、大幅拡充へ コロナ禍で企業支援・21年度税制改正―政府・与党

現在、資本金1億円超などの大企業は、

繰越欠損金がある場合に、当期の所得から控除できるのは、100分の50=半額

となっていますが、新型コロナウイルス禍における企業支援の目的で、

期間限定のようですが、100%控除できるようになるそうです。

今後議論を重ね、年末公表予定の来年度税制改正大綱に、盛り込まれる予定です。

【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮

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【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮

雇用調整助成金の特例措置は、来年1月末まで延長することになるようです。

雇用調整助成金の特例措置の詳細はこちらをご覧下さい。↓

【厚労省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

当初9月末まででしたが、12月末まで延長されていました。

今回さらにもう1ヶ月延長されるようです。

 

<2020年11月27日追記>

2021年2月末まで延長されることになりました。

詳細はこちら ↓

【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置等を延長します

【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き

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【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き

固定資産税評価額は3年に1度見直されます。

2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。

負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。

今後の議論の行方に注目です。

【共同通信】改正会社法、来年3月施行 社外取締役を義務化

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【共同通信】改正会社法、来年3月施行 社外取締役を義務化

2019年12月に成立していた改正会社法の一部の施行日が、来年(2021年)3月1日となることが、閣議決定されたようです。

上場会社等について、社外取締役の設置が義務化されます。

また、取締役の報酬に関して、決定方針を取締役会の決議事項とし、概要を開示することになります。

【テレ朝】シヤチハタが“脱ハンコ” 新たな決裁サービス

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【テレ朝】シヤチハタが“脱ハンコ” 新たな決裁サービス

【シヤチハタ】取引先との交付書類でも安心して使える電子決裁サービス「Shachihata Cloud Business」を提供開始~時代と共に進化し続けるシヤチハタブランドをデジタルでも~

シヤチハタと言えば、ハンコで有名な会社ですが、

電子決裁サービスを11月24日から始めるそうです。

時代の流れに沿った対応ですね。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【内閣府】押印手続の見直し・電子署名の活用促進について

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【内閣府】押印手続の見直し・電子署名の活用促進について

内閣府HPに、「押印手続の見直し・電子署名の活用促進について」が掲載されています。

6月19日に公表された「押印についてのQ&A」では、押印に関する民事基本法上の取扱いや、押印の効果、押印を代替し得る手段等についての記載があります。

また、11月13日に公表された「見直し方針」として、

  • 押印を存続する方向で検討している手続
  • 押印を求める行政手続の見直し方針(根拠別集計)
  • 各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧

が掲載されています。

また、電子署名の活用推進に関する文書も掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府

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【時事通信】氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府

戸籍法関連法を改正し、氏名のよみがなを、戸籍へ明記することにするそうです。

現在は、出生届によみがなを記載しますが、あくまで利便のため、ということです。

マイナンバー制度が導入されて、預金口座のひも付を始めとして、本人の特定をしやすくすることを念頭に置いているようです。

2024年度の施行を目指しています。

【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について

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【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について

【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」

企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」が公表されました。

それを受けて、日本公認会計士協会から、「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」が公表されました。

今回の改訂は、財務諸表以外の「その他の記載事項」に関し、従来通り監査意見を表明するものではないが、

重要な誤りの兆候に注意を払い、状況により追加手続、監査報告書への記載を求めるものです。

詳細は上記リンク先をご覧下さい。

日本公認会計士協会の方のリンク先には、改訂監査基準の概要を分かりやすく図解した資料が掲載されています。