【共同通信】確定拠出掛け金上限5万5千円に 企業年金、老後資産を支援
確定拠出年金の掛け金の上限が、現行の27,500円から、倍の55,000円に引き上げられるようです。
確定給付年金との併用の場合が対象です。
これにより、企業の9割が掛け金を増やせる見込みで、会社員の老後資産形成の後押しとなります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】株主総会、資料のウェブ開示拡大を恒久措置 政府方針
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、半年間特例で認められている
株主総会招集通知添付の財務諸表のウェブ開示を、
恒久措置とする方向のようです。
ペーパーレス化も進みますし、望ましいことですね。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。
今回は、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関する開示の好事例が紹介されています。
有価証券報告書等への記載の際の参考にされるとよろしいと思います。
なお、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関しては、
日本取引所グループ及び東京証券取引所において、2020年3月31日に、「ESG情報開示実践ハンドブック」が公表されています。
こちら↓
【国税庁】令和元事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和元事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和元事務年度（令和元年7月1日～令和2年6月30日）における申告所得総額は、8兆円減少したそうです。
また、e-Taxの法人の利用率は、87.1％まで上昇したようです。
4月以降、大法人の電子申告義務化が始まったことが一因かもしれません。
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について
来年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書を、e-Taxで提出することが可能となります。
金融機関の届出印の押印や、電子署名は不要となります。
【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
国税庁HP内、名古屋国税局のページに、
「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」
の様々な情報が掲載されています。
今年は、名古屋国税局管内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、青色申告決算等説明会が中止になりました。
その代わりに、記帳等に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画を、公開しています。
以下の内容が掲載されていて、約70分です。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用範囲
・禁止されている転嫁拒否等の行為
・主な違反事例
・理解度確認テスト
違反行為をしないよう、今一度「消費税転嫁対策特別措置法」をご確認下さい。
【NHK】国税庁 「路線価」引き下げず 納税額は感染拡大前の状況で
【NHK】国税庁 「路線価」引き下げず 納税額は感染拡大前の状況で
国税庁は、1月～6月分の路線価の補正（引き下げ）を行わないことを決めたようです。
路線価は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
今年7月に公表された路線価は、新型コロナウイルス感染症の影響前ということで、
地価が20％以上下落していないかを目安に検討していたようですが、そのような状況にない、ということで、補正を行わないことになりました。
【国税庁】税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました。
国税庁では、確定申告や年末調整に関する疑問がある場合に、「チャットボット（ふたば）」に質問すると、自動回答するシステムが始まりました。
年末調整は、10月28日～12月28日、確定申告は、来年１月中旬から利用できます。
土日も含め24時間利用できます。
質問事項がある方は、利用してみては如何でしょうか。
【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討 新型コロナ対応で―政府・与党
【時事通信】住宅ローン減税、特例延長を検討 新型コロナ対応で―政府・与党
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、通常10年間の適用となっていますが、
昨年の消費税率10％への引き上げ時に、3年延長し13年間とする特例措置が設けられました。
この特例措置を受けるには、2020年（令和2年）12月31日までに入居するという条件がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、期日までに入居できない可能性があることから、
期日を1年延長し2021年（令和3年）12月31日までに入居すればよい、となっていました。
今般検討されているのは、新型コロナウイルス感染症の影響に関係なく一律に2021年（令和3年）12月31日までの入居、とする案、
さらには住宅業界からの要望により、2022年（令和4年）12月31日までの入居、とする案のようです。
今後議論がされて、年末公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。