【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第6回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
これまで16の論点が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
10月に入り、あと３ヶ月もすると、確定申告の時期になります。
国税庁HPに、「動画で見る確定申告」が掲載されています。
以下のような動画があります。
確定申告の準備にお役立て下さい。
【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年４月以降の新規客、年１１００円
【三井住友銀行】持続可能な社会の実現に向けたデジタライゼーションへの取組と各種手数料の新設および改定について
先日のみずほ銀行に続き（詳細はこちら ↓ ）
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も【2020年8月24日付ブログ】
三井住友銀行でも、デジタル化を進め、それに対応した手数料体系に見直しするそうです。
来年(2021年）4月以降は、紙の通帳を発行する場合には手数料が550円かかり、
インターネットバンキングを利用していない上に、2年以上入出金がなく、残高が1万円未満になると、1,100円の手数料がかかるようになります。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
国税庁HPに、「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されています。
これまでの「連結納税制度」は、2020年（令和2年）度税制改正により見直しされ、
2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から、「グループ通算制度」に移行することになりました。
「グループ通算制度」の採用を検討されている企業の方は、ご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第5回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
今後、2の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。
その他、「年末調整のしかた」（冊子）、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
年末調整担当者は是非ご覧下さい。
国税庁から、「令和２年分からの年末調整の簡便化について」が公表されました。
今年の年末調整では、電子化されますが、10月1日から、「年調ソフト」が公開されます。
また、マイナポータルとの連携も始まります。
10月28日からは、チャットボットによる相談が始まります。
年末調整担当者は、ご確認下さい。
【国土交通省】全国全用途平均で平成２９年以来３年ぶりに下落～令和２年都道府県地価調査～
９月29日は、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、3年ぶりに下落に転じました。
また、全国住宅地の下落幅が拡大、全国商業地が5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出ています。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。