申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。
以下の業種です。
飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療
持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が掲載されています。
2020年（令和2年）分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。
それにより、年末調整手続が電子化されます。
今回、よくある質問（FAQ)が改訂されました。
年末調整担当者は、是非ご覧下さい。
【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
【国税庁】「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」について（情報）
民法改正により、2020年4月から、「配偶者居住権」制度が始まりました。
相続税法における「配偶者居住権」の評価に関して、国税庁から質疑応答事例が、公表されました。
全部で31問掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて
国税庁から、「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」が、公表されました。
以下の7種類が掲載されています。
特に年末調整担当者はご覧下さい。
- スケジュール編
- 実施方法検討・周知編
- システム改修・届出編
- 導入時セキュリティ編
- 従業員準備編
- マイナポータル連携準備編
- 年調ソフト編
【日経】ふるさと納税、小山町も復帰 23日から
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、2019年6月1日に遡り、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
静岡県小山町は、3団体とは理由が異なっていたため、指定が遅れていましたが、
この度指定されることになりました。
期間は、2020年7月23日から9月30日までです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
「国税庁レポート2020」公表
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
- 国税庁について
- 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
- 適正・公平な課税・徴収
- 権利救済
- 酒類行政
- 税理士業務の適正な運営の確保
- 政策評価の実施
- 資料編
また、
- 税務相談チャットボット
- 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応
- e-Taxの利便性向上
- 事業承継税制への対応
- 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会
などに関するコラムも記載されています。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」が、公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。