【金融庁】令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について
令和2年7月豪雨の影響により、有価証券報告書等を期限までに提出出来なくても、10月30日までに提出すればよいことになりました。
それも難しい場合には、所管の財務（支）局長の承認を得られれば、さらに提出期限を延長することが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」が公開されています。
以下の内容となっています。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
- 雇用調整助成金の趣旨
- 雇用調整助成金の主な支給要件と特例措置の拡大について
- 支給申請の具体的な手順
- 雇用調整助成金を活用した派遣労働者の雇用維持
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和2年7月9日）
国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，4月の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下がっています。
【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
金融庁から、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表されました。
5月21日に公表された有価証券報告書に関する文書（詳細はこちら ↓ ）同様、
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について【2020年5月22日付ブログ】
提出期限は、４月 20 日から９月 29 日までの期間に提出期限が到来する場合には、一律に9月末まで延長されます。
財務情報、非財務情報とも、前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更を行った場合には、記載することになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小企業者等に対する固定資産税等の減免
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入（＝売上高）が減少している中小企業者・小規模事業者は、固定資産税・都市計画税の減免を受けることが出来ます。
2020年2月～10月の連続3ヶ月の事業収入（＝売上高）が、
50％以上減少 → 全額減免
30％以上50％未満減少 → 2分の1減免
申請は2021年1月に入ってから開始される予定で、1月末が期限となります。
なお、この申請には、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。
申請に間に合うよう、早目にご準備下さい。
【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ
「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。
7月14日から、申請受付が始まる予定となっています。
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、
法人は最大600万円、個人は最大300万円支給されるものです。
実際には、法人の場合月額賃料が75万円以下ですと、月額賃料の3分の2の6ヶ月分、
75万円を超えると、超過分の3分の1に50万円を加えた金額の6ヶ月分、最大600万円
となります。
個人の場合は、法人の場合の金額基準が全て半分になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「監査提言集」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【日経】ふるさと納税、3市町復帰を発表 総務相「判決重い」
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
が、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
指定期間は、2019年6月1日に遡り、2020年9月30日までです。
なお、静岡県小山町は、地場産品以外の返礼品を扱ったことにより指定を外されているため、
返礼品の見直しを行えば指定されるようですが、2019年6月1日に遡っての指定はないようです。
【国税庁】「相続税の申告のしかた（令和2年分用）」等公表
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和2年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和2年分用）」が、公表されました。
2020年（令和2年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和2年分の路線価図等を公開しました
2020年（令和2年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.6%上がり、5年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2020年（令和2年）年1月1日時点の価額です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、この価額にはほとんど反映されていないと思われます。
2020年（令和2年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。