【時事通信】泉佐野市が逆転勝訴 除外基準「違法で無効」―ふるさと納税訴訟・最高裁
泉佐野市が、ふるさと納税の新制度から除外されたのは違法と訴えていた裁判の最高裁判決が出ました。泉佐野市が勝訴しました。
この制度では、対象から除外されると、税制優遇を受けられなくなります。
その基準の一部に、法的義務が生じる前の寄付集めが理由となっていて、その部分が違法とされました。
これを受けて、泉佐野市だけでなく、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町についても、総務省に認定される方向のようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
国税庁から、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表されました。
2018年（平成30年）度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われました。
主な改正点は以下の通りです。
- 給与所得控除や公的年金等控除は10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられます
- 給与収入が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げられますが、子育て世帯には負担増とならないような措置が講じられます
改正点の詳細は、こちら ↓ が分かりやすいです。
【財務省】「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）１．個人所得課税
この改正によって、源泉徴収が変わりますので、人事など源泉徴収に携わる方は、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限が1ヶ月延長されました。
また、全体の申告件数は減少していますが、スマートフォンを使って申告をした方が、昨年比4倍の47万人となったのは特徴的です。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和２年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【法務省】法務局における自筆証書遺言書保管制度について
自筆証書遺言書保管制度が、7月10日から始まります。
法務省HPに、詳細が載っています。
- 制度概要
- 関係法令
- 遺言者の手続
- 相続人等の手続
- 申請書等一覧
- 自筆証書遺言書の様式について
- 通知について
- 遺言書情報証明書、遺言書保管事実証明書について
- 手数料一覧、遺言書保管所一覧、遺言書保管所管轄一覧
- 予約について
- Q&A
- 関連資料、リンク集
この制度を利用するためには予約が必要です。
7月1日より予約受付開始されます。30日先まで予約可能です。当日の予約は出来ません。
利用される方は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和2年6月）を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【共同通信】政府、はんこ廃止や電子化答申へ
政府の規制改革推進会議で、はんこの廃止、電子化による代替推進を求めることが、決まったそうです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多くの企業でテレワークを進めている時に、はんこが必要なため、リスクを負って出勤する必要に迫られた例があると聞きます。
今後も、テレワークを続ける企業もある中、業務の効率性を進める意味でも、はんこを廃止し、電子化が進むのは、望ましいことだと思います。
【日経】家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定
6月19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、プロ野球も開幕し、以前の生活も少しずつ取り戻しはじめています。
飲食店を始め、営業自粛等により、しばらく売上が落ち込んでいたのが、元の水準に戻るには、まだ時間がかかると思います。
その間、家賃や人件費などの固定費は発生します。
そこで、自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチームは、
家賃支援策として、企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円支給することに決めたようです。
対象は5月～12月の売上が、単月で前年同月比半減、あるいは3ヶ月連続で前年同期比3割以上減少した事業者です。
その証明は必要になります。
また、申請時に直近3ヶ月分の家賃の支払証明が必要になります。
今後政府から、具体的な申請方法が提示されると思います。
【国交省】令和２年版「土地白書」の公表について
国土交通省から、令和2年版「土地白書」が公表されました。
今回は、人口減少社会における土地の利用と管理に係る取組等、
土地基本法等の改正と土地基本方針に基づく総合的土地政策が、
取り上げられています。
土地基本法等の改正は、所有者不明土地問題に対応することなどが趣旨です。
第１部 土地に関する動向
第１章 令和元年度の不動産市場等の動向
第２章 人口減少社会における土地の利用と管理を巡る動向..
第２部 令和元年度土地に関して講じた基本的施策
第３部 令和２年度土地に関する基本的施策
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、令和元年平均は平成30年平均より低くなっています。
今後、3月以降の株価等が順次公表されていきますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年平均を下回る可能性があります。