【時事通信】老朽化マンション対策強化 改正建て替え円滑化法が成立
【国土交通省】「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
改正マンション建て替え円滑化法が6月16日に成立しました。
築40年超のマンションは、現在81万戸ですが、10年後には198万戸、20年後には367万戸になると見込まれます。
老朽化が進むことで、周辺へ危害を及ぼす可能性があります。
そこで、そのようなマンションについては、区分所有者の5分の4の賛成があれば、敷地売却が可能になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年（令和2年）2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、事業等収入が、前年同期比20％以上減少し、
国税を一時に納付することが困難な場合には、
申請すれば、1年間猶予されます。
2020年（令和2年）2月1日～2021年（令和3年）1月31日に納期限が到来する国税が対象です。
なお、2020年（令和2年）6月30日までは、すでに納期限が到来している国税についても、対象となります。
納税猶予を受けようと考えている場合には、期限までに、申請書の提出が必要となりますので、お忘れないようご注意下さい。
【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業成長促進法）」が、6月12日参議院本会議で可決成立しました。
事業承継の際に、個人（経営者）保証を外し、信用保証協会により、
既存の枠とは別枠で2.8億円の保証を受けることが出来るようになります。
事業承継の促進は喫緊の課題であり、個人（経営者）保証の問題は、障害の1つでした。
最近は「経営者保証ガイドライン」 に沿って、個人（経営者）保証を外す例も見られますが、
この法律成立により、さらに進むことが望まれます。
国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本取引所グループのHPでは、3月期決算会社株主総会情報として、
3月決算上場会社2千社以上の株主総会開催日の集計を公表しています。
その他、株主総会招集通知発送予定日、東証HPや自社HPでの開示予定日などの一覧表も公表しています。
今年の株主総会は、6月26日（金）が集中日で、32.79％＝3社に1社程度となっています。
また、今年の特徴は、新型コロナウイルスの影響もあり、7月以降に開催する会社があることです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
今回10万円の特別定額給付金が、手元に渡るまで時間がかかったことを受け、
マイナンバーと預貯金口座とをひも付けすることが課題となっていましたが、
義務化するのは、1つの口座だけとなりました。
政府はマイナンバー制度導入時から全口座のひも付けを目指していましたが、
資産状況を政府に把握されることへの懸念もあり、見送られることになりそうです。
【監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」
KAM（監査上の主要な検討事項）が、2021年3月期決算から適用となります。
監査役協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」が、公表されました。
KAMは、監査役も重要な役割を担います。
KAM適用企業の監査役、あるいは監査役に就任予定の方は、是非ご一読し、理解に努めて下さい。
大手コンビニエンスストア3社では、7月1日からレジ袋が有料化（1枚3円）となります。
プラスチックの利用については、以前から問題視されていますが
今後、企業は、プラスチックの利用に関し、情報開示が求められるようです。
廃棄物の量、削減目標、環境負荷の少ない素材の導入状況などが、開示項目となるようです。
年内にガイドラインが公表される方向です。
国税庁から、「令和2年度法人税関係法令改正の概要」が公表されました。
今回は、以下のような改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
グループ通算制度は、これまでの連結納税制度に代わるものとして、2020年（令和2年）度税制改正で導入が決まったものです。
準備に時間がかかることを考慮され、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から導入されます。
グループ通算制度の適用を検討している企業の担当者は、是非ご一度下さい。