経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。
8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、
講座内に、追加資料が掲載されました。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】企業の労使協定書類で押印廃止 厚労省、21年度から
厚生労働省では、2021年度から、約40の労働関係書類の押印義務をなくすようです。
労働関係書類は、代表的なものとして、３６協定があります。
労働基準法第36条に定められているため、そのような呼び名となっていますが、
正式には、「時間外・休日労働に関する協定届」で、残業・休日出勤に関して、労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出るものです。
【経済産業省】中小M&Aハンドブックを策定しました
経済産業省から、「中小M&Aハンドブック」が公表されました。
後継者不在の企業にとっては、M&Aという選択肢があります。
最近は中小企業でもM&Aを選択する企業が多くなっています。
ご一読下さい。
＜目次＞
- 中小企業でもM＆Aが可能です
- M＆Aには早期判断が重要
- M＆Aの流れについて
- M＆A専門業者について
- M＆Aプラットフォームについて
- 相談窓口
【共同通信】銀行間手数料、来春にも新方式に
銀行間の送金手数料を抜本的に見直すようです。
来年3月からの導入を目指しています。
現行方式は40年間も固定されていたようですが、
コストに応じた手数料に変わることになります。
【日経】QRコードで納税 決済アプリ対応、22年にも
スマートフォンでQRコードを読み取ることで、納税が出来るようになるそうです。
住民税、固定資産税、自動車税など地方税が対象です。
全国銀行協会がQRコードの規格について検討を始め、2022年にも導入する方向のようです。
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
【JICPA】「Q＆A 収益認識の基本論点（第３回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第3回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 変動対価
- 顧客に支払われる対価
今後、7の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】２１年年賀はがき、１７％減 １０月２９日発売―日本郵便
【時事通信】２１年年賀はがき、１７％減 １０月２９日発売―日本郵便
【日本郵便】2021（令和3）年用年賀葉書などの発行および販売
2021年の年賀はがきについて発表がありました。
10月29日に発売となります。
発行枚数は19.4億枚（前年比83.3％）です。
10年連続の減少で、減少率は過去最大ということです。
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
【東京都主税局】令和２年度ふるさと納税制度の指定申出について
先日の最高裁判決を受け、
大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、静岡県小山町
については、ふるさと納税の対象となる団体に指定されました。
一方で、東京都については、指定申出を行っていないため、ふるさと納税の対象外となり、
住民税（特例分）の控除対象とはなりません。
ご注意下さい。
【共同通信】雇用助成金、12月まで特例延長
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。