作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ

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【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ

【厚労省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

【厚労省】雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)

20日正午から、雇用調整助成金の申請がオンラインでも出来るようになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、様式についても、厚生労働省のHPに掲載されています。

一部5月19日から提出不要となった書類があります。

申請を予定される方は、リンク先で最新の情報をご確認下さい。

 

【読売】新幹線「特大荷物」20日から事前予約制に…申し込み無いと1000円徴収

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【読売】新幹線「特大荷物」20日から事前予約制に…申し込み無いと1000円徴収

20日から、3辺の合計が160cmを超える「特大荷物」を、新幹線車内に持ち込む場合、

事前予約が必要になり、事前予約がない場合には、手数料1,000円を徴収されます。

新幹線に「特大荷物」を持ち込む際には、ご注意下さい。

 

 

【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

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【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について

5月15日に、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第37号)」が公布・施行されました。

この改正により、6ヶ月以内に開始される定時株主総会に限り、

計算書類等をウェブ開示の対象に含め、

ウェブ開示することによって、株主に提供したとみなされます。

なお、ウェブ開示するには、定款の定めが必要です。

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて

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【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて

【日経】消毒用の酒、税金免除 「飲用不可」表示で国税庁

「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫している状況を改善するため、

厚生労働省から、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、使用者の責任において、

「高濃度エタノール製品」を「手指消毒用エタノール」の代替品として用いても差し支えない

との取扱いが示されています。

これを受けて、酒税に関して、以下の取扱いとなります。

  • 5月1日以降出荷されるもので、
  • 「飲料不可」などの表示をして、販売先を管理され、
  • 都道府県の衛生主管部局や市町村の消防本部に相談し、指示・指導に従う

といった要件を満たしたものについては、

酒税を課されません。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】オンライン請求により納税証明書の取得が可能です

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【国税庁】オンライン請求により納税証明書の取得が可能です

融資を受けるために「納税証明書」を必要とされる方が、税務署へ足を運ばれることで、混雑し、新型コロナウイルス感染症の感染・拡大が心配されます。

「納税証明書」については、オンライン申請が可能です。

税務署で受け取る場合でも、オンライン申請することで、指定日に短い待ち時間で受け取ることが可能です。

電子証明書がある場合には、郵送での受領や、電子納税証明書を受領することも可能です。

また手数料が30円安く370円となります。

オンライン申請をご利用されては如何でしょうか。

【日経】持続化給付金、10万円未満も支給へ 批判受け方針転換

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【日経】持続化給付金、10万円未満も支給へ 批判受け方針転換

【経済産業省】「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました

持続化給付金は、計算した結果10万円未満は切り捨てられていましたが、

5月8日から、1円単位まで支給する運用に変わりました。

すでに支給を受けた方は、後日10万円未満についても追加支給され、それに関する再申請は不要です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】「持続化給付金」申請時の、HP操作・入力方法の動画公開

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【中小企業庁】持続化給付金に関するお知らせ -事務局ホームページ操作・入力編(中小法人等向け)

【中小企業庁】持続化給付金に関するお知らせ -事務局ホームページ操作・入力編(個人事業者等向け)

持続化給付金は、5月1日から、申請受付が始まっていますが、

ホームページの操作・入力方法に関して、中小法人、個人事業者別にまとめられた動画が公開されています。

これから申請をする方は、参考にして下さい。

【経済産業省】「持続化給付金」のお問い合わせ先について

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【経済産業省】「持続化給付金」のお問い合わせ先について

「持続化給付金」の申請受付が、5月1日から始まっています。

専用コールセンターが立ち上がりましたので、お問い合わせがある場合には、ご利用下さい。

直通番号:0120-115-570

IP電話専用回線:03-6831-0613

LINEでのお問い合わせも出来ます。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【厚生労働省】雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

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【厚生労働省】雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

【日経】雇用調整助成金、手続き簡素化 平均賃金の計算免除

雇用調整助成金の算定額が簡素化されます。

従業員数20人以下の企業は、

「実際の休業手当額」×「助成率」=「助成額」

となります。

従業員数20人超の企業は、

助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」について、

労働保険確定保険料申告書だけでなく、源泉徴収票により、算定出来るようになります。

また、所定労働日数は、任意の1ヶ月を基に算定できるようになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。