【国税庁】「令和２年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和２年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
が掲載されています。
また、確定申告の事前準備をする、として、
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が公表されました。
が掲載されています。
中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。
調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。
【NHK】マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」 義務化は見送り
マイナンバーと金融機関口座の「ひも付け」の義務化は見送り、任意にするようです。
ひも付け（登録）することによって、
児童手当、年金、生活保護等の受給に利用でき、今年ありました定額給付金等、緊急の給付金の需給に当たり、申請が簡素化されるようです。
2022年に開始することを予定していて、来年2021年の通常国会への法案提出を目指しているようです。
【日経】富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁から、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で調査件数は、前事務年度比減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加したそうです。
富裕層に対しては、国際化に対応するため、
国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、
ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しているようです。
また、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しているようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
今国会で審議されています郵便法改正案は、参議院総務委員会で成立し、27日に参議院本会議に諮られます。
成立すると、郵便配達の土曜日配達廃止が正式に決定します。
2021年秋くらいからとなりそうです。
【JICPA】株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」公表のご案内
日本公認会計士協会から、株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック「会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」が、公表されました。
を目的として作成されました。
上場を目指す企業の経営者の方、上場準備作業に当たる方は、是非ご覧下さい。
【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超
現在の持続化給付金に変わる新たな補助金が検討されているようです。
最大200万円超支給されるようです。
新市場開拓や新規事業立ち上げなどの投資を行う事業者が対象で、
事業計画などの審査を受けて、支給されることになります。
【時事通信】欠損金繰り越し、大幅拡充へ コロナ禍で企業支援・２１年度税制改正―政府・与党
現在、資本金1億円超などの大企業は、
繰越欠損金がある場合に、当期の所得から控除できるのは、100分の50＝半額
となっていますが、新型コロナウイルス禍における企業支援の目的で、
期間限定のようですが、100％控除できるようになるそうです。
今後議論を重ね、年末公表予定の来年度税制改正大綱に、盛り込まれる予定です。
【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
雇用調整助成金の特例措置は、来年1月末まで延長することになるようです。
雇用調整助成金の特例措置の詳細はこちらをご覧下さい。↓
【厚労省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
当初9月末まででしたが、12月末まで延長されていました。
今回さらにもう1ヶ月延長されるようです。
＜2020年11月27日追記＞
2021年2月末まで延長されることになりました。
詳細はこちら ↓
【毎日】固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針 商業地限定か、宅地も対象か綱引き
固定資産税評価額は3年に1度見直されます。
2021年度は見直しの年ですが、参考とするのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年1月1日時点の地価公示となるため、負担軽減を求める声が挙がっていました。
負担軽減に関し、総務省は商業地に限定、国土交通省は住宅地まで広げる、と綱引きしているようです。
今後の議論の行方に注目です。