【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】銀行合併に伴うダイレクト納付の利用制限
ダイレクト納付の利用に当たり、
銀行合併による利用制限がありますので、該当する銀行を利用している方は、ご注意下さい。
みちのく銀行（青森銀行と合併）：12月26日～2025年1月4日
中京銀行（愛知銀行と合併）：12月27日～2025年1月4日
【国税庁】「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び申告書等の様式一覧公表
国税庁から、「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び「令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2024年（令和6年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和6年分の贈与税申告は、2025年（令和7年）2月3日～3月17日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【ASBJ】リース会計基準の解説セミナーの動画配信について
企業会計基準委員会（ASBJ）では、11月に「リース会計基準の解説セミナー」を開催しましたが、
多数の要望を受け、動画配信をすることにしたそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
防衛増税について、
法人税は、2026年4月から、4％上乗せ、
所得税は、2027年1月から、1％上乗せ、ただし復興特別所得税を1％下げ期間延長とする
方向のようです。
また、たばこ税も引き上げられるようです。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【リース事業協会】新リース会計基準・税制
リース事業協会では、新リース会計基準の説明資料を、公表しました。
適用時期は、2027 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】確定申告明細書にミス 外国税額で過大控除、最大３０００件―国税庁
【時事通信】確定申告明細書にミス 外国税額で過大控除、最大３０００件―国税庁
【国税庁】「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ
2020年～2023年の確定申告において、「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等があり、控除額が過大に算出されていたそうです。
最大3000件程度で、1件当たり数百円～数千円の不足ということです。
今後該当する方へ、税務署から連絡があり、修正申告書の提出と納付を求められることになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】全国「周年記念企業」調査（2025年）
帝国データバンクの調査によれば、来年（2025年）周年記念を迎える企業は、15万社あるようです。
10周年、20周年は多いですが、中には400周年の企業もあります。
周年企業の取り組みとして、新プロジェクトの発足や記念式典の開催などが見られるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の普通車指定席の拡大について
【JR東海】東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の普通車指定席の拡大について
来年（2025年）春から、東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の普通車指定席が拡大します。
現在自由席の3号車が指定席になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。