【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類（最終更新2019年5月16日）
法人版事業承継税制は、昨年大改正が行われましたが、利用が進んでいるようです。
中小企業庁のHPに、申請手続関係書類が掲載されていますが、
4月以降いくつかの書類が改正されていますので、ご利用の際はご注意下さい。
事業承継税制の特例の認定を受けるには、2023年3月31日までに、
認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要となります。
まだ検討中の方は、この期限に間に合うように、準備を進めるようにして下さい。
【観光庁】Wi-Fiや多言語表示で旅館・ホテルをストレスフリーな空間に！ 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募を開始
観光庁では、訪日外国人客の受入環境整備のための支援策を強化し、
補助金の上限を、100万円から150万円に引き上げました。
受入環境整備は、例えば、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、
多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等が挙げられます。
対象者は、旅館業法の営業許可を受けた事業者で、3分の1が補助されます。
公募期間は、5月15日～7月19日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】改正健保法が成立 マイナンバーカードを保険証代わりに
改正健康保険法が成立しました。
マイナンバーカードを保険証として使うことが出来るようになります。
扶養親族が、国内居住者に限定されます。
2021年3月施行を目指しています。
ふるさと納税の対象となる自治体が、総務大臣から指定されました。
6月1日以降、ふるさと納税の対象となる団体は、1,783団体で、
対象とならなかった団体は、5団体、具体的に、
東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町
です。
対象とならなかった自治体に寄付しても、税制優遇を受けられません。
【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」が、公表されました。
前者は、2015年（平成27年）から、後者は、2013年（平成25年）から始まった制度です。
前者は、20歳から50歳までの人が、父母や祖父母など直系尊属から、
結婚・子育て資金について、金融機関に口座を開設するなどをした上で、
1,000万円まで贈与を受けた場合には、贈与税が非課税となります。
期間は、2015年（平成27年）4月1日から2021年（令和3年）3月31日までです。
後者は、30歳未満の人が、祖父母など直系尊属から、教育資金について、
金融機関に口座を開設するなどをした上で、1,500万円まで贈与を受けた場合には、贈与税が非課税となります。
期間は、2013年（平成25年）4月1日から2021年（令和3年）3月31日までです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、
「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）
が、公表されました。
企業会計審議会から、昨年（2018年）7月5日に、「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、
関連する委員会報告書が改訂されたことを受け、見直しを行ったものです。
6月10日まで意見募集をしていますので、意見がありましたら、リンク先記載のメールアドレスへお送り下さい。
来年（2020年）3月期からの適用を予定しています。
日本公認会計士協会から、「KAMとは」の解説動画が、公開されました。
KAMとは、”監査上の主要な検討事項(Key Audit Mutters)” です。
2018年7月5日に、企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期の監査から、上場会社に対し、KAMが適用されることになりました。
これまでの監査報告書は、ほぼどの会社も同じような文言でしたが、
KAMが記載されることによって、監査報告書が情報提供機能を持つことで、利用価値が高まると言われています。
詳細は、リンク先の動画をご覧下さい。
速達の料金を、1割下げることが、検討されているようです。
現在は、
～250g 基本料金＋280円
～１Kg 基本料金＋380円
～４Kg 基本料金＋650円
となっています。
なお、普通郵便の土曜日配達の廃止や翌日配達の原則取りやめが実現した場合のようです。
郵便料金に関しては、10月1日からの消費税率引き上げに伴い、
手紙 82円→84円
はがき 62円→63円
と値上げされる予定です。
中小企業庁から、2019年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2019年度版では、10のポイントが記載されています。
【経営者の世代交代】
【構造変化への対応】
4．デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
5．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
6．地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。
【防災・減災の取組】
７．防災・減災対策を進めるため、関係者（サプライチェーン、自治体、金融機関、等）も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。
８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。
皆さんの会社は如何でしょうか。
【時事通信】事業者に利用停止義務＝個人情報保護法改正案提出へ－政府検討
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集について
個人情報保護委員会は、
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表し、
意見募集にかけています。
意見募集は、5月27日までとなっています。手続きはリンク先をご覧下さい。
今回の主な改正項目は、利用停止に関する規定が織り込まれることです。
現状は、目的外利用や不正入手に限った利用停止が、
個人からの要求があった場合も義務付けるようになります。
意見募集を経て、年内に改正法案をまとめて、来年の通常国会で成立を目指すそうです。