行政手続のデジタル化がようやく進みそうです。
「デジタルファースト法案」では、
- デジタルファースト ＝ 手続をITで処理
- ワンスオンリー ＝ 同一の情報は求めない
- ワンストップ ＝ 手続を一度に済ます
を3原則としています。
例えば、引越しの際に、住民票を異動すると、電気・ガス・水道の契約変更も同時にできるなど、大変便利になるようです。
また、マイナンバーの「通知カード」が廃止されます。マンナンバーカードの取得を促進する狙いもあるようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【協会けんぽ】平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【協会けんぽ】平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分（4月納付分）から改定されます。
都道府県によって、前年より上がるところと下がるところがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【読売】レジ改修 相談急増…軽減税率 補助拡充の効果
今年10月から軽減税率制度が導入されますが、レジや受発注システムの導入・改修などの準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等に対しては、補助金が用意されています。
今年に入り、補助率が上がったこともあり、相談件数が増加しているようです。
9月30日までに、導入・改修して支払いを完了しているものが補助の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】残業抑制、人員増なら600万円―中小向け 働き方改革法に備え
【日経】残業抑制、人員増なら600万円―中小向け 働き方改革法に備え
中小企業が、残業時間を抑制する目的で、従業員を採用した場合、
１人当たり60万円、最大10人、合計600万円まで
を助成されるようです。
これまでも、「時間外労働等改善助成金」はあり、5つのコースが設定されていました。
4月から施行される（中小企業は1年遅れの2020年4月～）働き方改革法では、
残業時間の上限が、原則月45時間、年360時間となることも、この助成の背景にあるようです。
【日経】相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算
2019年中に相乗りタクシーの実現を目指すようです。
事前予約で、行き先を登録すると、同じ方向に行きたい人と組み合わせて配車されます。
キャッシュレス決済となるようです。
１人で乗るよりタクシー代は安く済みます。
2018年に実証実験した結果では、7割の人がまた利用したいと答えているようです。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」において、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、改正版が公表されました。
この「中小企業の会計に関する指針」は、
会計専門家が会計参与（取締役等と共同して計算書類等を作成する、会社の機関）
として関与している会社が拠るべき基準です。
今回は、税効果会計基準の改正などを反映させるための改正です。
例えば、繰延税金資産・負債の表示が、全て固定の区分になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
日本商工会議所から、「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」が、発行されました。
10月から軽減税率が導入されるため、間に合うように準備を進める必要があります。
- 軽減税率の対象品目
- 価格表示
- 利益を確保するための工夫
- お客様が迷わない工夫
- 経理処理（領収書への追加記載事項？資金繰り？）
- 従業員教育
- 変更が必要なレジ設定
などが、図解入りで分かりやすく解説されています。
小売業や飲食店業の方は、ご一読し、今すぐに軽減税率対策を始めましょう。
【中小企業庁】長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました
【中小企業庁】長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました
中小企業庁から、昨年12月に実施した「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果が公表されました。
結果の概要は以下の通りです。
- 繁忙期、短納期受注の発生状況
繁忙期は約７割、短納期受注は約６割で発生
- 繁忙期、短納期受注の発生要因
繁忙期：約５割が季節的要因
短納期受注：約８割が取引先からの要望
- 残業時間への影響
繁忙期対応により８割、短納期受注対応により６割が、残業時間増加
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算
【日経】軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算
10月から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
この軽減税率による恩恵をどれだけ受けるのか、財務省が試算しました。
年収238万円未満：1,430億円軽減
年収355万円～500万円：2,190億円軽減
年収738万円以上：2,880億円軽減
年収が高いほど恩恵が大きいという結果が出ています。
年収が高い層は、消費額が大きいということも考えられます。
【中日】ゆうちょ銀の限度額倍増案を了承 民営化委２６００万円に引き上げ
【中日】ゆうちょ銀の限度額倍増案を了承 民営化委２６００万円に引き上げ
ゆうちょ銀行の預入限度額が、2,600万円に引き上げられます。
2月27日の郵政民営化委員会で、政令改正案が了承されました。
現在は、通常貯金と定期性貯金とを合わせて1,300万円ですが、それぞれが1,300万円となり、結果として倍増となります。
今後、3月上旬に閣議決定され、4月1日から引き上げられる予定です。