今年のGWは10連休となりますが、郵便配達については、5月2日は行うそうです。
4月30日の午前中に投函すれば、5月2日の配達に間に合うそうです。
なお、書留やゆうパックは、10連休中も配達を行うようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【時事通信】土曜配達廃止、賛否示さず＝郵便法改正先送りへ－総務省有識者会議
【時事通信】土曜配達廃止、賛否示さず＝郵便法改正先送りへ－総務省有識者会議
【総務省】情報通信審議会 郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第16回）配布資料・議事録
少し前に、郵便の土曜日配達の廃止に関する報道がありましたが、
この度、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会における報告で、
賛否を示さず、意見募集の手続きに入るようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【政府広報オンライン】相続に関するルールが大きく変わります
相続に関するルールが大きく変わります。
項目によって適用時期が異なります。
政府広報オンラインには、図解入りで分かりやすくまとめたパンフレットが掲載されていますので、ご覧下さい。
１．配偶者居住権の創設（2020年4月1日～）
配偶者が、亡くなった人が所有していた家に居住していた場合には、
無償で居住し続けることができ、その他の財産も取得することが出来るようになります。
２．婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2020年4月1日～）
婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等があった場合に、
遺産分割の際、その贈与等は反映されず、配偶者は他の財産を取得できるようになります。
３．預貯金の払戻し制度の創設（2019年7月1日～）
遺産分割が終わっていなくても、一定割合の払い戻しが出来るようになります。
４．自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日～）
自筆証書遺言についても，財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。
５．法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日～）
法務局における自筆証書遺言の保管が出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】キャッシュレス、「プレ金」にポイント多く 経産相表明
【日経】キャッシュレス、「プレ金」にポイント多く 経産相表明
【経済産業省】世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2019年2月22日）
2月22日は、プレミアムフライデーでした。
プレミアムフライデーが始まって、2年になります。
なかなか浸透しない、という話もある一方で、全国各地でいろいろな取り組みがなされています。
その中で、先日の経済産業大臣の記者会見において、
３、４月に、キャッシュレスが盛り上がりを見せているということで、カード会社やQRコード事業者と協力して、
プレミアムフライデーの買い物に、ポイント還元率をアップするなどしていく、という話が出ました。
今後は新たな予算を使うのではなく、工夫や民間の力を借りながら、
浸透に向けて継続的に粘り強く取り組んでいく、とのことです。
【東海キヨスク】キャッシュレス決済サービスを全店舗に導入します！！
【東海キヨスク】キャッシュレス決済サービスを全店舗に導入します！！
【朝日】東海キヨスク、全店でスマホ決済が導入へ 楽天ペイなど
東海キヨスクでは、全店舗で、キャッシュレス決済サービスを始めるようです。
6月下旬を目処に、電子マネー（楽天、Edy、iD、QUICPay）が利用できるようになり、
9月から、スマートフォンによるバーコード決済サービスが始まります。
訪日外国人客も念頭に、「Alipay」、「WeChatPay」も導入するそうです。
【日経】事業用不動産、承継容易に 個人事業主相続新ルール
【中小企業庁】「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されます。
この法案は、中小企業等の災害対応力を高める、円滑な事業承継を促進することを、目的としています。
円滑な事業承継、という点に関しては、
個人事業の事業承継に関して、事業用資産を後継者が相続する際に、
後継者以外の相続人から遺留分の減殺請求をされることで事業用資産が分散することを、防ぐようにします。
なお、この制度は、中小企業においてはすでに対象となっていて、今回個人事業にまで適用範囲を広げることかと思います。詳細はこちら ↓
【中小企業庁】事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例
【中小企業庁】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します
【中小企業庁】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が2月18日から開始されました。2月23日が一次締切で、5月8日が最終締切となります。
今回は事業を早期に開始したい事業者向けに、締切を2段階としています。一次締切に間に合えば、3月中には事業開始出来るようです。
また、定款や登記事項証明書の添付が不要になりました。
さらに、一定期間にクラウドファンディング等により一定額以上の資金を集めると、審査上加点されるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
一次締切までは時間があまりありませんので、該当する企業は、早目に申請準備を進めるようにしましょう。
確定申告の受付が始まりました
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
【経済産業省】改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
【経済産業省】改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
今年5月1日に改元されますが、システム改修が必要となります。
経済産業省では、全国で説明会を開催し、工程や注意点などを説明するそうです。
特に自社開発システムを使っている企業、及びそのシステムと連携している企業は、十分注意が必要です。
説明会のスケジュール等は、リンク先をご覧下さい。
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
2021年3月から、マイナンバーカードが、保険証として利用できるようになるそうです。
マイナンバーカードの普及率は10％程度のようです。
現在確定申告の期間中ですが、マイナンバーカードを使って、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、確定申告が出来ます。
その際には、以下のリンク先をご一読下さい。