平成31年の貨幣セットの申込受付が、造幣局で始まっています。
平成最後ということもあり、人気殺到のようで、抽選で購入者を決めるそうです。
もちろんこの貨幣自体は、お金として使えます。
この貨幣セットは商品として販売されていて、両替ではありませんので、消費税はかかります。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
公正取引委員会では、「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を公表していますが、この度更新されました。
今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。
前回5％から8％へ引き上げられた時と同様、価格等への転嫁拒否は禁止されています。
リンク先をご一読し、禁止行為を行わないよう、ご注意下さい。
【国税庁】「平成29年分の国外財産調書の提出状況について」公表
国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。
「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、
翌年３月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。
提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5％軽減されますが、
逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5％加重されます。
今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、
総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、11，12月分株価等の指標が公表
【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、
公表になりました。
ここでは、11，12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。
11，12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
特に、贈与の場合は、申告期限が3月15日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。
申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。
【監査役協会】「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」公表
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部 研究会）
日本監査役協会から、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」が、公表されました。
このチェックリストの利用に当たり想定している会社は、
- 会社法上の「大会社」（資本金 5 億円以上、又は負債 200 億円以上）
- 機関設計 ＝ 取締役会 ＋ 監査役会 ＋ 会計監査人
- 公開会社（発行する株式に譲渡制限を設けていない会社）
- 上場会社、有価証券報告書提出会社
- 国内子会社・海外子会社あり（連結計算書類の作成あり）
となっています。
また、基本的考え方は、
- 監査役就任後すぐに使える内容
- 企業不祥事の未然防止に努め、会社の健全で持続的な発展に向けた監査を基本姿勢
- 期末の監査報告書作成に向けての、期中監査の有効なツール
となっています。
上場会社の監査役は、是非このチェックリストを参考に、業務に取り組まれるとよろしいかと思います。
【国税庁】「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」公表
【国税庁】平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項（平成31年1月）
確定申告のシーズンです。
すでに、還付の方の受付は始まっています。
国税庁から、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。確定申告をする方は、ご確認下さい。
- 配偶者（特別）控除が変わります
- スマホ×確定申告 スマート申告始まります
- マイナンバーの記載等をお忘れなく
- 医療費控除について
- 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
- 住宅ローン控除の誤り等にご注意ください
- 「確定申告特集ページ」のご案内
- 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限
- QRコードを利用したコンビ二納付
2019年度の年金額の改定
【厚生労働省】平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします
【厚生労働省】平成 31 年度における国民年金保険料の前納額について
2019年（平成31年）度の年金額は、前年度比0.1%プラスで改定されると、発表されました。
例えば、国民年金（受取額）は、（月額）64,941円 → 65,008円 となります。
一方で、国民年金保険料（支払額）は、2019度は月額16,410円に、2020年度は月額16,540円になります。
国民年金保険料は、6ヶ月分、1年分、2年分を前納することができ、まとめて納付するほど、割引額が大きくなります。
2019年（平成31年）度における前納金額が公表されています。
- 6ヶ月（口座振替）97,340円 （毎月納付より1,120円割引）
- 1年 （口座振替）192,790円 （毎月納付より4,130円割引）
- 2年 （口座振替）379,640円（毎月納付より15,760円割引）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】扶養家族は国内居住が要件＝健保法改正案の概要－厚労省
【時事通信】扶養家族は国内居住が要件＝健保法改正案の概要－厚労省
【厚労省】医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について
今国会に提出予定の健康保険法改正案では、
健康保険が適用される扶養家族の要件に、国内に居住していることが追加されます。
グローバル化が進展する中で、生活の拠点が日本にない親族が保険給付を受けているという課題、
本来加入資格のない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性がある
という課題があることに対応する改正です。
その他、以下の改正が予定されています。
- 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
- オンライン資格確認の導入
- オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設
- 審査支払機関の機能の強化
【時事通信】社外取締役を義務化＝会社法改正で法制審要綱案
【法務省】法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催
1月16日、法制審議会の会社法部会は、会社法改正の要綱案をまとめました。
今後、2月に法相に答申し、早期の国会提出を目指しているそうです。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
１．株主総会資料の電子提供制度
- 上場会社に義務付け
- 株主総会の3週間前よりも早期に開始するよう努める
２．株主提案権
- 株主が提案することができる議案を10に制限
３．取締役の報酬等
- 報酬等の決定方針に関する事項等を開示
- 金銭でない報酬等は、定款に定めていない場合は、株主総会決議
４．社外取締役の義務化
- 監査役会設置会社（公開会社でかつ大会社）で、有価証券報告書の提出義務がある会社は、社外取締役を義務化
【総務省】大阪府「宿泊税」の変更
【朝日】大阪府の宿泊税、１泊７千円以上に拡大 税収倍増見込む
大阪府の宿泊税が改正されます。12月26日に、総務省の同意が得られました。
これまでは、1泊1万円以上が課税対象となっていましたが、1泊7千円以上となります。
これにより、以下の通りとなります。
- （1人1泊）7千円以上1万5千円未満のもの 100 円
- （1人1泊）1万5千円以上2万円未満のもの 200 円
- （1人1泊）2万円以上のもの 300 円
来年（2019年）6月1日施行予定です。