【経済産業省】レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品目を扱っている小売業者は、レジの対応をする必要があります。
それに当たっては、軽減税率対策補助金が出ます。
各種調査結果によれば、中小企業の軽減税率制度への対応が遅れているようで、
対応を後押しする意味で、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員クラスを集めて、
消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認するとともに、協力を要請したそうです。
2ヶ月を切っていますので、軽減税率対象品目を扱っている小売業者で、未対応の方は、早目に対応するようにしましょう。
【時事通信】郵便配達、土曜廃止へ＝かんぽ問題の影響懸念－総務省審議会
日本郵便から要望の出ていた、郵便配達の土曜日廃止や翌日配達の原則廃止に関して、
総務省審議会で認める答申をまとめたようです。
これを受けて、秋の臨時国会で、郵便法改正案の提出を目指します。
ただし、かんぽ生命の不祥事の影響で、法案審議に影響が出る可能性があるようです。
【時事通信】自動車保険料、来年１月値上げ＝消費増税などで３％－大手損保
大手損害保険会社は、来年（2020年）1月に、自動車保険料を3％値上げする方針のようです。
値上げの理由としては、以下の2点が挙げられています。
【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果が、公表されました。
消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定に関しては、7割超が転嫁出来ると回答しています。
しかし、一般消費者向けに商売をしていて、小規模な事業者では、価格転嫁が難しくなる傾向にあるようです。
軽減税率対応に関して、軽減税率対象品目を扱っている事業者において、
小規模な事業者ほど、レジ等の対応が「未着手」の割合が増加し、4割に達しているようです。
軽減税率制度導入まで2ヶ月を切りました。
軽減税率対策補助金 がありますので、まだ未着手の事業者の方は、早目にご対応下さい。
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を改訂しました。
いくつかの事例が追加されています。
一例を挙げますと、
遊園地・テーマパークで、食べ歩きをする場合は8％、テーブルに着くと10％
ハンバーガー店でセット品を購入する際、ジュースだけ店内で飲み、ハンバーガーを持ち帰る場合、全体が10％
新聞の紙と電子版のセット販売は、金額を区分し、紙の部分は8％、電子版は10％
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」は、問い合わせがあった事例などを基に、かなり細かく掲載しています。
一読し、自社に該当しそうな事例がないか確認して、取り扱いを誤らないようにしましょう。
8月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで2ヶ月を切りました。
皆さん、準備は進んでいますでしょうか。
さて、財務省が、消費税に関する特設サイトを、開設しました。
以下のようなことが掲載されています。是非ご一読下さい。
消費税率引上げの背景
増収分の使い道
消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策
【金融庁】「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！
インサイダー取引規制とは、未公表の重要事実を知りうる立場にある人が、
それを基に株式売買をすることで利益を稼ぐと、その他の投資家との間で不公平となることから、厳しく規制するものです。
ただ、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないことで、株式投資に慎重になりすぎている、という声も聞かれます。
そこで、この度、金融庁、証券取引等監視委員会では、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました。
特に上場会社にお勤めの方（役員、社員）は、ご一読下さい。
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
日本証券取引所グループは、証券会社や監査法人に対し、上場申請前の審査などの厳格化を要請したそうです。
内部管理体制の不備が発覚する例が続いているためのようです。
少し古い（2012年）ですが、日本公認会計士協会から
「新規上場のための事前準備ガイドブック」
（上場を目指そうとしている皆さまへ会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント）が、公表されています。↓
上場を目指す企業の方は、ご一読下さい。
また早目に専門家に相談して、内部管理体制の整備などを進めるのがよろしいかと思います。
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。
しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。
7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。
また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。
対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。