国税庁HP内に、定額減税の実施を踏まえた、令和６年分所得税の確定申告に関する情報が掲載されています。
所得税の確定申告が必要な方、還付申告を行う方は、確定申告の際に、定額減税額を控除して計算を行います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税（令和６年分）の相談を開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月6日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告に関する相談は、2月3日開始予定です。
【国税庁】令和6年分確定申告特集
国税庁HP内に、「令和6年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月17日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【財務省】令和７年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
2025年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年となるでしょうか。
昨年は、物価上昇の波に拍車がかかり、金利のある世界に戻るなど、変化のスピードが速い、激動の1年となりました。
弊事務所も、新しい時代を切り拓く皆様から信頼され続けるよう、「変化」をしつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【時事通信】イデコ、加入年齢上限引き上げ ７０歳未満に―厚労省方針
【時事通信】イデコ、加入年齢上限引き上げ ７０歳未満に―厚労省方針
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の上限を、現在の65歳未満から、70歳未満へ引き上げられるようです。
先日公表された税制改正大綱では、掛け金の限度額引き上げが盛り込まれていました。
【総務省】令和７年度地方税制改正(案)について
【JPX】上場会社向け不祥事予防・対策セミナー
日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて、「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。
以下の二部構成となっています。
- 不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に求められる対応－
- 中堅・新興企業における効果的な内部管理体制に向けた実務上の留意点
動画、資料は、リンク先をご覧下さい。
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度などの特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、申告書に添付する書類は何か、について、確認してみるとよろしいかと思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。